「公務員の仕事が辛くて辞めたい」

「公務員でも退職代行は利用できるのだろうか」

こういったお悩みを抱えてはいないでしょうか。

近年、民間企業に勤める若い労働者を中心に、退職代行を使って会社を辞めるケースが増えています

しかし、公務員が退職代行を利用するケースはあまり耳にすることがなく、そもそもサービスを受けれるのかといった疑問をお持ちかと思います。

本記事では、公務員でも退職代行は使えるのかといったテーマについて解説します。

本記事を読むことで、公務員が退職代行サービスを利用するにあたっての知識を得ることができますから、ぜひ参考にしてください。

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公務員の退職とは

まずは公務員の退職における基礎知識として、

  • 公務員と民間企業では退職規定が異なる
  • 辞令の交付が必要
  • 公務員のバックレは危険

について、それぞれ解説していきます。

公務員と民間企業では退職規定が異なる

まず公務員の退職は、民間企業とではその退職規定が大きく異なります。

民間企業の会社員が退職をしたい場合、民法627条により「退職の意思を示した日から2週間が経てば辞めることができる」とされています。

一方で公務員の退職は、国家公務員法・地方公務員法によって定められており、公務員法には退職できる期間がはっきりと定められていません。

そのため、公務員は一般企業の会社員のように「いつまでに確実に辞めることができる」という保証がないのです。

辞令の交付が必要

公務員は退職が決まった時も「辞令の交付」を受ける必要があります。

公務員は入庁する際に、任命権者(上司)から「あなたは今日から公務員です」といった意味合いで辞令を受けます。

退職する際も同じく任命権者の同意を得て、辞令の交付式に出席する必要があります。

しかし、やむを得ない場合や職種によっては必ずしも出席する必要はなく、郵送での対応が可能です。

公務員のバックレは危険

公務員のバックレは危険なため、避けたほうが無難です。

もしもそのような行為を行なった場合、人事院が規定する懲戒処分の指針によって、以下のような処罰の対象となります。

ア.正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。

イ.正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。

ウ.正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

上記「ウ」からもわかるように、21日以上バックレてしまうと懲戒免職という非常に重い処罰の対象となります。

懲戒免職になると2年間は公務員の再就職ができないばかりか、次の就職先にも悪い印象を与えてしまうためデメリットでしかありません。

どうしても公務員の仕事が辛くて辞めたいとしても、バックレるぐらいなら退職代行を使って辞めたほうがよいです。

公務員の退職代行は弁護士一択

結論からお伝えすると、公務員が利用できる退職代行は弁護士一択となります。

理由としては公務員の場合、弁護士以外の代行業者では法律事務を扱うことが難しいからです。

以下、公務員の退職代行が弁護士一択な理由について、深掘りしていきます。

退職代行サービスにおける3つの運営元

退職代行の基礎知識として、退職代行の運営元は、以下の3つに分けることができます。

  • 民間企業
  • 労働組合
  • 弁護士

通常「民間企業」が運営する退職代行サービスは、退職の意思を会社へ伝えることしかできません。

もしも会社側が反論してくる、取り合ってくれないような場合、弁護士法72条に従い、それ以上の交渉(法律事務)は「労働組合」もしくは「弁護士」でしか行うことが許されていないのです。

職員団体でなければ交渉ができない

一般企業を辞めたいのであれば、会社と交渉もできる「労働組合」運営の退職代行に依頼すればコスパもよいでしょう。

しかし、公務員の場合は「職員団体」というまた別の組織でないと交渉することができません。

したがって、公務員が利用できる退職代行は、いかなる法律事務の代行も認められている弁護士一択となります。

公務員は即日退職ができない可能性が高い

前途のとおり、公務員は一般企業とは違い、退職できる期間がはっきりと定められていません。

また、退職の手続きに時間を要することから、即日退職ができない可能性が高いといえます。

しかしながら、公務員が即日退職できる可能性はゼロではありません。

以下、公務員の即日退職について深掘りします。

公務員が即日退職する方法は1つ

公務員が即日退職できる唯一の方法は、以下2点の条件が揃えば可能です。

  • 任命権者から退職の承認を得ている
  • 退職日までに定められた日数分の有給が残っている

つまり、任命権者である上司が退職を認めており、退職日までの期間分の有給消化が可能な場合のみ、実質の即日退職が可能となります。

自衛隊・教員の即日退職は特に難しい

自衛隊は他の公務員に比べてさらに即日退職が難しくなっています。

自衛隊法40条では、「自衛隊の任務を遂行するため最小限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる」とされています。

つまり「退職を申し出ても、状況によっては承認しないことがある」ということです。

ただし「特別の事由がある場合を除いては」とも定められているため、事由さえ認めてもらえれば問題ありません、

しかし自衛隊の組織上、自衛隊が即日退職できる可能性は極めて低いです。

公務員におすすめの退職代行サービス

最後に公務員におすすめの退職代行サービス2社、

  • 弁護士法人川越みずほ法律会計
  • 弁護士法人みやび

について、それぞれ解説していきます。

弁護士法人川越みずほ法律会計

まず、弁護士法人川越みずほ法律会計について解説します。

料金(公務員・自衛官)

49,800円(税込)

全額返金保証

あり

支払い方法

銀行振込(依頼時に一括又は2分割払い)

代表弁護士

清水 隆久

運営元

弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計は、埼玉県川越市に事務所を構える法律事務所です。

退職代行サービスに力を入れており、地方公務員・国家公務員を問わず、多種多様な公務員の退職代行を成功させてきた実績とノウハウがあります。

そのため、退職代行に安心感や確実性を求める公務員の方におすすめです。

料金は公務員・自衛官共に¥49,800となっており、万が一退職できなかった場合には全額返金にも対応しています。

また、最短30分でのスピード対応を心がけており、LINE・電話・メールでの無料相談に加えて、24時間全国即日対応が可能です。

弁護士法人みやび

次に、弁護士法人みやびについて解説します。

料金(公務員)

55,000円(税込)

全額返金保証

なし

支払い方法

銀行振込のみ

代表弁護士

佐藤 秀樹

運営元

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、東京都中央区銀座に事務所を構える法律事務所です。

料金は¥55,000となっており、もし残業代や退職金などの請求が必要な場合、回収額の20%が別途必要とあらかじめ明示されている点が安心できます。

そのため、未払いの給与・残業代も請求したい、かつ弁護士のサポートで安心して退職代行サービスを利用したいといった公務員の方におすすめです。

全国どこからでも利用でき、無料相談は24時間いつでもLINEまたはメールで対応しています。

まとめ

公務員の退職代行について解説しました。

結論として、公務員の退職代行は弁護士一択となり、そもそも民間企業とは退職の規定が異なることをお伝えしました。

また、公務員のバックレは懲戒免職の対象となってしまうため、バックレるぐらいなら退職代行を利用したほうが賢明です。

公務員の仕事を辞めたくても辞めれない状態なのであれば、弁護士へ退職代行を依頼して、新たな人生の一歩を踏み出してはいかがでしょうか。