「退職代行サービスを受ける前にトラブル事例を知っておきたい」

「退職代行のトラブル回避方法を知りたい」

こういったお悩みを抱えてはいないでしょうか。

退職代行を利用したもののトラブルに巻き込まれ、会社との関係が悪くなるどころか退職もできなかった、なんてことになると本末転倒です。

せっかく退職代行を使うのであれば、失敗することなくスムーズに退職を成功させたいですよね。

本記事では、退職代行にみられるトラブル事例と失敗を回避する3つの方法について紹介します。

本記事を読むことで、退職代行で起こりうるトラブルを事前に回避することができますので、ぜひ参考にしてください。

編集部イチオシの退職代行2選!

弁護士法人みやび・・・退職+それ以外の未払い費用の請求もサポートして欲しい人におすすめ。

弁護士資格を保有しているため、通常の退職代行に加えて、「有給取得」や「未払い給与への対応」、「退職金の請求」の交渉まで依頼できる。

退職代行は55,000円(税込)で依頼でき、それ以外の交渉などは回収した金額の20%の費用で依頼可能。

退職代行Jobs・・・とにかく早く&弁護士よりも安価に辞めたい人におすすめ。

労働組合(合同労働組合ユニオンジャパン)と提携している退職代行。

24時間対応だから即日退職可能で現金後払いもOK。有給休暇の申請も無料でサポート。

退職代行(27,000円)+労働組合(2,000円)で依頼できる。

退職代行を利用したトラブル事例

まずは退職代行におけるトラブル事例、

  • 退職することができない
  • 民間業者が非弁行為を行ってしまう
  • 会社がやりとりに応じない
  • 損害賠償を請求される
  • 追加費用によって料金が高くなる

について、それぞれ解説していきます。

退職することができない

前提として、退職代行は基本的に、労働者の代わりに会社へ退職の意思を伝えることしかできません。

もしも会社が反論してくる、退職を認めないといった場合、代行業者はそれ以上の交渉ができず退職が失敗に終わってしまうことがあります。

また、会社から直接連絡が入って引き留めに遭い、そのままずるずると退職が叶わないといったケースも。

退職代行についてのノウハウに乏しい代行業者ではこれらの事態への対応ができかねるため、業者選びを間違えると「退職することができない」といったトラブルの原因になります。

民間業者が非弁行為を行ってしまう

民間企業が運営する退職代行が「非弁行為」を行い、利用者が刑事事件のトラブルに巻き込まれるケースです。

「非弁行為」とは、弁護士の資格を持たない者が、金銭目的で示談交渉などの法律事務を行うことをいいます。

もし民間企業(非弁業者)が運営する退職代行が「非弁行為」を行うと、弁護士法77条によって2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑の対象となります。

この場合は利用者が罰せられることはありませんが、利用者も警察からの取り調べに応じなければならないリスクが発生するのです。

会社がやりとりに応じない

退職代行業者とのやりとりに会社が応じないトラブルです。

退職代行から突然に退職意思を伝えられた会社は、「そのような申し出は本人からしか受け付けない」と強硬な態度を取ることも少なくありません。

このような状況になってしまった場合、自身で退職に関する交渉が必要となる場合があります。

ただし、退職意思を取り下げなければ、民法第627条第1項の定めによって「退職を申し出た日から14日後に辞めることができる」と定められています。

しかし「会社がやりとりに応じなさそう」と予期できたり、「余計なトラブルは回避したい」と考えたりするようであれば、あらかじめ交渉ができる退職代行に依頼すべきでしょう。

損害賠償を請求される

退職代行を利用したことで、会社から損害賠償を請求されるトラブルです。

通常、退職代行を使ったからといって、それを理由に損害賠償を請求されることはありません。

また、労働基準法第16条によって「基本的に会社は労働者に対して損害賠償を請求してはならないと」定められています。

したがって「退職代行を使って辞めるなら損害賠償を請求する」といった会社側の発言は脅しに過ぎませんので、無視しても構いません。

しかし、「機密情報の持ち出し」や「会社の名誉を傷つけるような行為」を行った場合、退職代行の利用に関わらず損害賠償請求を受ける可能性があるので注意が必要です。

追加費用によって料金が高くなる

予想以上の金額を請求されるトラブルです。

最初に聞いていた料金以外に、後から理由をつけて追加費用を請求してくる悪質な業者も存在します。

例えば、「有休消化の対応は別料金」「残業代の請求は別途必要」などが当たりますので、不明に思う点があれば事前に確認しておく必要があります。

退職代行サービスにおける3つの依頼先を知ろう

次に退職代行サービスの3つの依頼先、

  • 民間業者
  • 労働組合
  • 弁護士

について、それぞれ解説していきます。

民間業者

民間業者が運営する退職代行の場合、サービスの性質上「代行」ではなく「退職意思を代わりに伝える使者」としての役割を担います。

民間の退職代行は会社との交渉権を有していないため、退職の意思を伝えること以上の交渉を行うことができません。

また、弁護士が業務監修している業者も少なくありませんが、実際に弁護士本人が会社とのやりとりを行うわけではありません

そのため、弁護士監修だからといって民間の退職代行が法律事務を行うのは「非弁行為」に該当するため注意が必要です。

労働組合

労働組合が運営もしくは提携している退職代行の場合、会社との交渉権を有しています。

そのため、民間業者とは違い「有休消化」や「未払い賃金の請求」といった幅広い交渉が可能となります。

しかし、弁護士と同じように裁判の代理人にはなれないため、訟訴などの解決には対応することができません。

弁護士

弁護士は基本的にありとあらゆる法律事務を代理することが法律上許されています

非弁行為の心配もいりませんし、弁護士という高度な社会的立場における安心感は相当に高いです。

ただし、弁護士に依頼すると料金が比較的割高となる傾向があります。

そのため退職のみできればいいといった方であれば、弁護士に依頼する必要は必ずしもないといえます。

退職代行のトラブルを回避する3つの方法

最後に退職代行でトラブルを回避する方法3つ、

  • 弁護士もしくは労働組合運営に依頼する
  • 料金が詳しく明記されている業者を選ぶ
  • 返金保証のある退職代行サービスを利用する

について、それぞれ解説していきます。

弁護士もしくは労働組合運営に依頼する

退職代行の依頼先は、弁護士もしくは労働組合運営がおすすめです。

理由としては、どちらも「会社との退職に関する交渉が可能である」というメリット要素があるからです。

民間業者の場合は会社から退職を拒否されると、14日後に退職できるルールを使って強引に押し切るしか方法がなく、会社側の心情を損ないトラブルに発展する可能性が高くなります。

その点、弁護士もしくは労働組合運営であれば会社との交渉を行うことが認められているので、不要なトラブル回避にもつながります。

料金が詳しく明記されている業者を選ぶ

あらかじめ料金を詳しく打ち出している退職代行業者を選びましょう。

後になって追加費用が必要と言われ、想定していたよりも高い料金を支払うことになるトラブルを避けるためです。

「こういった場合は別途費用が必要になります」など、事前に料金体系を明確にしている業者を選ぶ必要があります。

返金保証のある退職代行サービスを利用する

万が一退職できなかった場合に備えて、返金保証に対応している退職代行サービスを選びましょう。

退職代行サービスで退職ができなかったというケースは稀ですが、退職ができない可能性もゼロではありません。

そのため、返金保証制度を設けている業者を選ぶことで、退職が失敗した場合に泣き寝入りするようなトラブルを回避することができます。

まとめ

退職代行にみられるトラブル事例と失敗を回避する3つの方法について紹介しましたがいかがでしたでしょうか。

退職代行は「第三者に退職の代行を依頼する」といったサービスの性質上、さまざまなトラブルに巻き込まれてしまう可能性がゼロではありません。

そのため、事前にトラブル事例や対策方法を知っておくことで、不要なトラブルの回避へと繋げることができます。

本記事を参考に、退職代行を利用して、スムーズな退職を目指してみてはいかがでしょうか。