SESで会社設立！SESのプロが設立手順とSES事業を始める3つのステップを解説

【監修】古野良太

新卒でリクルートスタッフィングに入社。

エンジニアの派遣営業を行い新人賞、年間MVP賞受賞。

その後、マネージャーとしてマネジメントも実施。

現在はenginepotの代表取締役として、SES事業の立ち上げ支援を50社以上行っている。

初めての起業は考えなければいけないこと、やらなくてはいけないことが沢山あって大変ですよね。

こちらの記事では、SES企業立ち上げから経営に関わってきた私が、会社を立ち上げる時の手順や気をつけること、設立後何から始めればいいかをご紹介していきます。

会社を立ち上げる６つの手順

まず初めに、会社を立ち上げる時の6つの手順、

1. 会社形態
2. 会社名（商号）
3. 事業目的
4. 本店所在地
5. 資本金
6. 会社設立日

について紹介していきます。

手順①会社形態

日本の会社形態には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つが存在します。

全法人で最も多いのが株式会社で、他の３つの会社形態については、会社設立を考えたことがない方には馴染みのない形態かもしれません。

株式会社と合同会社、合資会社、合名会社（以下、持分会社）の違いを簡単に説明すると、

• 設立手続きが難しいか簡単か
• 設立費用が高いか安いか
• 信用度が高いか低いか
• 出資者責任が有限か無限か
• 自由度が高いか低いか

上記の中で最も大きな違いがあり、気をつけなくてはならないのが出資者の責任です。

株式会社と合同会社は有限責任なのに対し、合資会社と合名会社は無限責任。

有限責任は、会社の負債や損失があった場合、出資者や株主は自身の出資額を超える責任を負うことはありません。

一方、無限責任は、会社の負債や損失があった場合、自分の個人財産を含めたすべての財産を使って責任を負います。

安易に設立手続きが簡単で設立費用が安いからと、持分会社を選択するのはオススメしません。

何を優先するのか、将来のビジョンを考えてどの会社形態がいいのかを設立前に考える必要があります。

手順②会社名（商号）

会社名（商号）とは、会社設立の際に登記簿に登録しなければならない正式な名称です。

決め方としては、他社の方が自社の会社名を見た時に事業内容やサービスを想像できる会社名がいいでしょう。

SES企業名でよく使われるのは以下の３つです。

• ○○ソリューション
• ○○システム
• ○○テクノロジー

現在（2023年7月時点）は、会社名にローマ字やアラビア数字を用いることができるようになりましたので、下記リンクから是非ご確認ください。

法務省「商号にローマ字等を用いることについて」

なお、会社名は他人が既に登記した会社名と同一であり、かつ営業所の所在地が同一である場合はその会社名を登録できない（商業登記法27条）等、ルールがあるので調べてから会社名を決めるようにしましょう。

手順③事業目的

事業目的とは、会社設立の際、定款に必ず書かなければいけない項目の一つです。

基本的には、事業目的に記載されていない事業は行なうことができないので、徐々に事業を増やしていくことを計画しているのであれば、全て書いておきましょう。

まだ将来的なビジョンが決まっていない場合は、メインとなる事業目的に付随した内容を書き、後々変更があった際に変更するということも可能です。

SES事業において、事業目的の例としましては

• システムエンジニアリングサービス事業
• ＩＴエンジニアの派遣、紹介及び育成
• ウェブサイトの企画、制作、運営代行及びそれらの受託開発業務
• ソフトウエア受託開発・研究開発・コンサルタント業務
• コンピュータープログラマー、オペレーター、システムエンジニアの教育事業

など、それぞれ目的に合った事業目的を書きましょう。

手順④本店所在地

本店所在地とは会社の住所を指し、会社を設立する際は必ず必要になります。

法的な制限は特になく、下記のような物件を本店所在地として登録できます。

• 自宅
• 賃貸オフィス
• レンタルオフィス

自宅の住所の場合、新たに契約をするといった手間が省けますが、会社の登記をすると住所が公表されるためプライバシー面で注意が必要です。

また、自宅やレンタルオフィスは信用面において賃貸オフィスに劣るため、融資を受ける際など不利な場合があります。

手順⑤資本金

資本金とは、会社経営において元手の資金のことを言い、会社設立の際に必要になります。

最低1円から登記はできますが、資本金は「資本金＝信用」のため、安すぎる資本では信用に欠けるので、注意しましょう。

SES事業ではエンジニアを雇用した場合、*支払いサイトの都合上、入金より給料を先に支払わなくてはならないことがあります。

*支払いサイトとは取引期間の締日から支払い期日までの期間のことをいいます。

なお、エンジニアを雇用するために採用媒体を利用すると広告費もかかってきます。

人件費＋広告費＋その他活動経費を計算すると資本金は1,000万円ほどあったほうがいいでしょう。

手順⑥会社設立日

会社設立日とは、設立の登記申請をした日です。

設立日は自由に決めることができますが、法務局は年末年始である12月29日～1月3日や土日祝が休みのため、これらの日に設立することはできません。

郵送で申請した場合は、法務局に申請書が到着した日となりますので、ご注意ください。

SES事業の始め方の3つのステップ（会社設立後）

続いて、SES事業を始める際の３つのステップ

1. 資金調達
2. 採用媒体でエンジニアの募集をする
3. 協力企業を探す

について、ご紹介します。

資金調達

SES事業では、人件費＋広告費（採用媒体利用時）＋その他経費がかかるため、ある程度まとまった資金が必要になります。

事業の性質上、黒字倒産になる可能性も大いに考えられるので、資本金が多い少ない関係なく黒字倒産、赤字倒産を防ぐために資金を調達しておきましょう。

設立当初は実績がないため、銀行の融資は中々難しいので、日本金融公庫の新規開業資金や新創業融資など活用するといいですね。

また、自治体で創業融資を行なっている場合もありますので、こちらも融資を受ける際は調べておきましょう。

採用媒体でエンジニアの募集をする

SES事業は、自社でエンジニアを雇用する場合と、他社のエンジニアを仕入れ、お客様にご紹介する（BP営業）があります。

それぞれメリットデメリットはありますが、利益を優先する場合は自社でエンジニアを雇用したほうがいいでしょう。

ただ、簡単に雇用といってもエンジニア採用において、どんな採用媒体を利用すればいいのかを悩まれる方も多いと思いますので、悩んだ際は下記項目が当てはまるかどうかをチェックしてみてください。

• エンジニアの登録者数が多い
• 人材の検索ができ、スカウトメールが送れる機能がある
• 掲載料がかからない
• 報酬システムが応募課金型でない

SES事業において、これらが当てはまる採用媒体がオススメです。

採用コストをおさえたいのであれば、報酬システムが*成果報酬型の場合も避けた方がいいです。

*成果報酬型とは、成果（採用決定）が出た時点で報酬が発生するシステム

オプションをつけなければすべて無料で掲載できる採用媒体もありますが、実務経験が未経験の方が多く登録している傾向があるので、数をこなしていい人材を見つけるか、ある程度費用をかけて質のいい人材を見つけるか考える必要があります。

協力企業を探す

会社も設立し、エンジニアの採用もできて準備OK！となっても、仕事がないのでは話になりません。

既に自社に受託案件が入ってきていて、いつでも仕事を開始できるような状況であれば問題ありませんが、そうでなければSES事業を開始するうえで、とても大事になってくるのが協力企業の存在です。

SES業界はクライアントから流れてきた案件やSES企業の人材情報が飛び交っているので、同じSES事業を行なっている協力企業にアプローチをかけて、交流を深めて案件情報を流してもらいましょう。

といっても1社だけ交流を深めても案件内容に偏りが出てしまいますし、そもそも相性の問題もあるので、沢山のSES企業にアプローチをかけて、その中で交流を深められそうな企業を何社か見つけていくことが大切です。

今ではSES企業の営業の方が、積極的にSNSを行なっているので、どんどんフォローや投稿、打ち合わせ依頼メッセージを送っていきましょう。

SESの起業で失敗しないための4つのコツ

SESの起業で失敗しないための4つのコツ

• 資金調達をする
• SES経験者を採用し、採用力を上げる
• SES経験者を採用し、営業力を強化する
• キャッシュフローの管理

について解説していきます。

事前にSESの事業を把握しておくことで、失敗のリスクを最小限にしておきましょう。

資金調達をする

起業において資金を調達することは、持続的かつ効果的な成長を遂げるために必要不可欠なことです。

SES事業は、低資金で始められ、参入障壁が低いと言われることが多く、資本金が少なくても起業ができるビジネスだと思われがちです。

ですが、実際起業してみると、エンジニアの採用の難しさ、営業が中々決まらないという問題に直面します。

エンジニアを採用するためには、求人広告費がかかりますし、エンジニアを案件に参画させることができなければ利益を上げることができません。

そのため、活動資金等の固定費ばかりがかかってしまい、あっという間に資金がショートしてしまいます。

創業時は余裕を持って半年は活動できるぐらいの資金を調達しましょう。

SES経験者を採用し、採用力を上げる

SES事業は兎にも角にもエンジニアがいなくてはビジネスが成り立ちません。

ただし、現在（2024年1月時点）では、エンジニアが不足しており、企業間でエンジニアを奪い合っている状況です。

そのため、簡単にエンジニアを採用できなくなってきています。

エンジニアに選ばれる会社になるためには、自身のキャリアアップに繋がる案件に参画させてくれるか、ちゃんと評価をしてくれるのかがとても重要です。

採用時にこれらの話ができ、エンジニアと向き合うためには専門的な知識が必要になります。

社長が必ずしもエンジニアである必要はありませんが、採用力を向上させるためにはIT知識が不可欠であるため、採用担当者にSESやエンジニアの経験者がいるといいでしょう。

また、働きやすい環境であるかも重要なため、福利厚生やテレワークの促進など、アピールポイントも精査しておきましょう。

SES経験者を採用し、営業力を強化する

SES事業において営業力の強化を行なうには、下記のとおり複数の要素があります。

案件とエンジニアをマッチングするマッチング能力

SES事業では、エンジニアのアサイン数が売上に直結するため、マッチング能力があるかないかで、SES事業の成功に大きく影響してきます。

そのため、案件の内容を理解し、エンジニアのスキルや経験を考慮した的確な選定が必要です。

よって、営業担当者には、案件とエンジニアのスキルを理解する能力も求められるでしょう。

常に言語の知識とIT市場のトレンドを情報収集することが重要です。

コミュニケーション能力

SES事業においては、多方面との円滑なコミュニケーションが不可欠です。

協力企業やクライアントとの折衝、エンジニアのヒアリングや調整、多岐にわたるコミュニケーションスキルが要求されます。

SES事業では、自社に所属しているエンジニアを営業するだけではなく、ビジネスモデルによっては他社のエンジニアを営業する場合もあるため、その場合は特に適切なコミュニケーションによって信頼関係を築く必要があります。

サポート能力

エンジニアに対するサポート能力は、SES事業の信頼性と満足度向上に直結します。

案件に参画する前の業務内容と、実際に参画してからの業務内容には差異が生じることがあります。

その場合、「聞いていた話と違う！」とエンジニアは思ってしまいます。

なんのフォローもせず、そのままにしてしまうと、エンジニアから会社の信頼性が損なわれ、最悪の場合、離職してしまう可能性があります。

営業する前も、参画後もヒアリングを怠らず、何か問題があればすぐに対応できるよう、サポート体制を整えておきましょう。

これらの要素を強化することが、営業力を発揮する上でとても重要です。

キャッシュフローの管理

SES事業は特殊な業界であり、キャッシュフローの管理を怠ると倒産に至るケースも決して少なくないため、キャッシュフローの把握が常に求められます。

エンジニアの採用後には、給料等の固定費や*待機期間と支払いサイクルの問題などがあるため、収入よりも支出の方が先に積み重なりがちです。

そのため、収支のバランスが崩れやすく、キャッシュフローの適切な管理が難しいと言えます。

*待機期間とは、エンジニアを雇用してから案件に参画するまでの期間のことを指します。

月ベースでキャッシュフローを管理することが必須であると言えるでしょう。

SES事業は簡単に潰れる可能性がある？

会社を起業すると、倒産してしまう可能性は常に隣り合わせにあります。

SES事業も例外ではありません。

キャッシュフローの怠りや、エンジニアを中々採用できない問題などで、利益が上がらずキャッシュが回らなくなり、倒産するケースも多く見受けられます。

ただしSES事業はエンジニアを採用することさえできれば、安定した利益が見込めるビジネスです。

1ヶ月目から大きく利益を上げることは難しいビジネスですが、着実にエンジニアを採用して案件に参画させていくことにより、今月より来月、来月より再来月と利益が上がっていきます。

起業当初は結果を出すために時間を投資する必要があるため、十分な活動資金を準備しておきましょう。

そうすることにより、立ち上げ時の万が一のキャッシュショートを防ぎ、倒産リスクを最小限にすることができます。
SES事業は安定が見込めるビジネスモデル

SES事業は決して簡単なビジネスではありませんが、エンジニアを案件に参画させることができれば、その案件が終了するまで毎月固定で報酬を受け取ることができるので、安定した利益が見込めるビジネスです。

いわば、ストック型のビジネスモデルと言えるでしょう。

要するに、エンジニアを案件に参画させればさせるほど、毎月の利益は右肩上がりになっていきます。

そのため、SES企業の中には、わすが3年ほどで数億円の売上を達成している企業も存在します。

この事例からも、SES事業の可能性を大きく感じることができると言えるでしょう。

利益率と社員の年収のバランスを考慮する

SES事業を展開する上で、利益率と社員の年収のバランスを適切に考慮することは極めて重要です。

このバランスの確立は、企業の成長と社員のモチベーションを維持する上で鍵となります。

まず、利益率は事業の安定性に直結します。

社員の適正な年収の設定やコスト管理を通じて利益率を最大化することで、企業は持続可能な成長を収めることができるでしょう。

また、社員にとってもスキルや経験に見合った適正な年収を受け取ることで、企業への忠誠心やモチベーションを高めることができます。

優秀な人材を確保するためにも、スキルや経験をきちんと評価し、それを給与に反映させることはとても重要です。

利益率と社員の年収のバランスを考慮することにより、企業の成長だけでなく、社員の働きやすさやエンジニア採用の側面においてもポジティブな影響を与えるでしょう。

まとめ

今回ご紹介したSESで会社設立！設立手順とSES事業の始め方について、重要なポイントを２つにまとめました。

• 会社を立ち上げる６つの手順
• SES事業の始め方（会社設立後）

SES事業を始めるにあたり、会社設立時の手順や注意点、設立後何から始めたらいいのかをお悩みでしたら、是非参考にしてみてはいかがでしょうか？

関連記事→【保存版】SES起業・事業立ち上げの教科書

【監修】古野良太

新卒でリクルートスタッフィングに入社。

エンジニアの派遣営業を行い新人賞、年間MVP賞受賞。

その後、マネージャーとしてマネジメントも実施。

現在はenginepotの代表取締役として、SES事業の立ち上げ支援を50社以上行っている。