新卒でリクルートスタッフィングに入社。
エンジニアの派遣営業を行い新人賞、年間MVP賞受賞。
その後、マネージャーとしてマネジメントも実施。
現在はenginepotの代表取締役として、SES事業の立ち上げ支援を50社以上行っている。
「SES事業の市場規模はどのぐらいあるの？」
「SES業界では、今後どんなエンジニアが需要あるんだろう？」
SES事業を行なうにあたり市場規模はどのぐらいあるのか気になりますよね？
それに、経営側の人であれば市場規模は理解しておくことが重要です。
こちらの記事では、私がSES企業で営業やマーケティングを担当してきた経験を元に、IT業界全体の市場規模を踏まえて、成長が期待される分野と今後SES事業がどうあるべきかを解説していきます。
SES事業は参入障壁が低い分、競合が多く存在するレッドオーシャンな業界でもあります。
明確な戦略や運営ノウハウを持たずにスタートしても、事業が成功する確率は低いでしょう。
「SES事業の立ち上げにあたって、できるだけ失敗のリスクを避けて成功の確率を上げる方法を知りたい！」
上記のように考えている人におすすめのサービスが、SES事業開始に必要なサポートを一気通貫で行ってくれる「enginepot（エンジンポット）」です。
enginepotは、SES事業の立ち上げサポート実績が国内No.1で、これまでに50社以上を支援しています。
具体的なサポート内容は、以下の通りです。
- 創業支援（資金調達・出資・PL策定・バックオフィス代行）
- 採用支援（採用設計・媒体掲載・運用代行・Wantedly運用代行・面談コンサル）
- 営業支援（顧客紹介・入職先企業の開拓支援・営業教育・契約書関連）
- エンジニア教育（フロントエンド・バックエンド・コミュニケーション）
- M&A（買い手企業の開拓・概要書の作成）
事業開始時から運営のサポートはもちろんのこと、出口の売却までサポートしてくれる点が大きな特徴と言えます。
enginepotがサポートした企業の中には、運営開始から約3年で3億5000万円で会社を売却できた事例もあります。
enginepotに興味を持たれた方は、まず下記のボタンからサービス資料を無料でダウンロードしてみてください。
50社以上のサポートしてきたプロの力を借りることで、あなたのSES事業の成功はグッと近づくことでしょう。
enginepotについてより詳しく知りたい人は、下記の解説記事もあわせて参考にしてください。
IT業界全体の市場規模とSES事業の市場規模
矢野経済研究所が2022年に発表した「国内民間IT市場規模推移と予測」では、2022年時点ではIT市場は14兆円となっており、2023年には市場規模は微増し14.4兆円となる見込みとなっています。
このIT市場規模はSES業界においても影響し、IT市場の拡大はSES事業市場規模拡大に比例していくでしょう。
IDC JapanのSES事業を含むITサービスの2020年の市場規模調査では5兆6,834億円とされており、
2021年には新型コロナウイルス感染症の影響が一部で続いたものの、市場全体としては順調に回復傾向で、2026年には6兆7,410億円まで伸びると予想されています。
参考：IDC Japan 国内ITサービス市場 支出額予測： 2021年～2026年
よって、今後も暫くの間はSES事業の需要は続くと言えるでしょう。
成長が期待される分野4選
IT業界の市場規模が拡大していく中で、今後成長が期待される分野4選
- IoT
- AI
- クラウド
- DX
について、それぞれの説明と需要を解説していきます。
IoT
IoTとはインターネットオブシングス（Internet of Things）の略称であり、モノがインターネットに繋がる仕組みのことを言います。
IoTで身近なモノと言えば、
- Apple Watch（ウェアラブルデバイス）
- 遠隔操作が可能なエアコン（IoT家電）
- 高速道路の渋滞予測・道路の点検（スマートウェイ/IoT×５G）
- ロボット掃除機
等、他にも様々なモノが私たちの周りには存在しています。
IoTの効果を最大限引き出すためには、デバイスから得られる情報を送受信する通信機能が必要不可欠です。
5G通信技術は、従来の通信に比べて超高速かつ大容量データ通信が可能であり、この5Gの普及により、IoTの活用事例も更に拡大していくことでしょう。
AI
AI（人工知能）とは、アーティフィシャルインテリジェンス（Artificial Intelligence）の略称です。
機械学習を含むAI技術によって、コンピューターが問題解決など、人間の代わりになる活動を行うことが可能になり、今後も継続的な伸びが予想されます。
なお、ITRの「AI主要8市場規模推移および予測」によると、コロナ禍で海外とのやり取りにおいて書面活用が増加したことや製造業を中心とした大企業でのAI技術導入が増えたこと、ビジネスユーザーがAI技術に注目していることから2025年度には1,200億円に達すると予測しています。
クラウド
クラウド（クラウド・コンピューティング）は、ユーザーにサービスを提供する形態で、主にインターネットなどのネットワークを通じて利用します。
従来はハードウェアの購入やソフトウェアのインストールが主流でしたが、クラウドの登場により、ソフトウェアをオンライン上で共有することが可能となり、パソコンやスマートフォンを通じて簡単に利用することができるようになりました。
MM総研が企業の情報システム担当者を対象に行なった国内クラウド市場調査では、2019年度のクラウドサービスの市場規模は2兆3572億円で、2024年には5兆円を超える市場規模になることが予想されています。
DX
DXとはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称です。
デジタル技術（AI、IoT、ビッグデータなど）を用いて、社会や組織、ビジネスの仕組みそのものを変革し、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出に役立てます。
例えば事務作業を自動化して業務効率化を実現したり、オンラインでチケット購入が可能なシステムによりビジネスチャンスを拡大するなど、ビジネスの多岐にわたる分野で重要な役割を果たしています。今後も需要は増加していくでしょう。
SES企業は今後どうあるべきか？ 2つの要因から考察
SES事業は、エンジニアという人材がいてこそ成り立つビジネスモデルです。
ただ、SES業界において限られたエンジニアを取り合っているのが実情です。
それでは、SES企業は今後どうあるべきか？ 2つの要因から考察
- エンジニアの人手不足
- IT分野の需要の拡大
を見ていきましょう。
エンジニアの人手不足
平成28年の経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」報告書によると、2030年には高位シナリオにおいて79万人のIT人材が不足すると予想されています。
エンジニアが増えない理由として、
- 技術の進化スピードが速い
- 給料が安い
- 労働環境が過酷
が、考えられます。
エンジニアの職業は、最新技術の習得や、学習能力が求められます。
1つの技術をマスターしただけでは十分ではなく、新たなシステムや技術においてアップデートすることが必要不可欠です。
WebやIT技術は日々著しく進化しており、エンジニアは最新の動向に追いつくのが難しく、こうした要求に応える意欲的な人材が不足している実情があります。
また、意欲があっても、労働環境が過酷であると、十分な勉強時間を確保することが難しくなります。
さらに、努力しても給与の増加が期待できない状況では、エンジニアのモチベーションが低下する傾向があり、このモチベーション低下が現代のエンジニア不足の背後にある大きな要因です。
労働環境の改善と適切な報酬体制の確立が、エンジニアのモチベーションを高め、業界全体の成長を促進する鍵となるでしょう。
SES企業の強みは案件を選定できるということと、スキルアップができるということです。
過度の残業がある案件や単価と案件内容が見合っていないものなど省くことができ、一つの案件の契約が終了すればスキルアップするために別の案件に就くことができます。
スキルアップすれば、より高い単価の案件に就くことができるため、SES事業は報酬を上げやすい業態と言えます。
SES事業を経営するにあたって、労働環境と報酬体制の見直しを図り、エンジニアファーストであることが、SES企業の存続と更なる需要に繋がっていくでしょう。
参考：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
IT分野の需要の拡大
現在（2023年8月）の日本の企業において、DXやAI、クラウドを積極的に導入しています。
ただ、世界全体から見ると日本企業はDXに対してまだまだ消極的と言えます。
中小企業基盤整備機構が2022年4月に発表した「中小企業の DX 推進に関する調査」（全国の中小企業経営者、経営幹部（個人事業主等を除く） １，０００社を対象）を参考に、業種別の「DXの取り組みの必要性」と「DXの取り組み状況」を比較してみるとDX化に取り組んでいる企業の少なさが分かります。
参考：中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査」
製造業を基準に見ていくと、DXの取り組みの必要性が「必要だと思う」「ある程度必要だと思う」が81.6%に対し、実際に取組んでいる状況はというと「既に取り組んでいる」が10.6%、「取り組みを検討している」が18.6%という結果になりました。
全業種で比較して見ても、6割以上はDXの取り組みは必要だと思いながらも、取り組めている割合は2割も満たないというのが現状です。
約7~8割の企業が必要性を感じている中、取り組みを始められているのはわずか1割弱であり、残る約6~7割の企業がまだDX化に着手できていない状況です。
よって、残りの6~7割の企業がDX化を行なうことで、SES事業の需要も拡大しますが、それによりエンジニアの人手不足が一層深刻化してしまうでしょう。
この背景から、SES企業はSES事業だけに留まらず、エンジニアの教育にも着目し、新たな人材の発掘から教育を行なうことができれば、今後もSES事業への期待も高まるでしょう。
まとめ
今回ご紹介した、IT業界の市場規模を元に、SES事業は今後どうあるべきかを解説について、重要なポイントを3つにまとめました。
- IT業界全体の市場規模とSES事業の市場規模
- 成長が期待される分野4選
- SES企業は今後どうあるべきか？ 2つの要因から考察
これからSES事業に新規参入しようと考えている方や、既にSES事業を行なっていて今後どうしていくべきかお悩みの方は、是非参考にしてみてはいかがでしょうか？
SES事業は参入障壁が低い分、競合が多く存在するレッドオーシャンな業界でもあります。
明確な戦略や運営ノウハウを持たずにスタートしても、事業が成功する確率は低いでしょう。
「SES事業の立ち上げにあたって、できるだけ失敗のリスクを避けて成功の確率を上げる方法を知りたい！」
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具体的なサポート内容は、以下の通りです。
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- 採用支援（採用設計・媒体掲載・運用代行・Wantedly運用代行・面談コンサル）
- 営業支援（顧客紹介・入職先企業の開拓支援・営業教育・契約書関連）
- エンジニア教育（フロントエンド・バックエンド・コミュニケーション）
- M&A（買い手企業の開拓・概要書の作成）
事業開始時から運営のサポートはもちろんのこと、出口の売却までサポートしてくれる点が大きな特徴と言えます。
enginepotがサポートした企業の中には、運営開始から約3年で3億5000万円で会社を売却できた事例もあります。
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