「退職代行を利用しようと思っているけど、失敗することはあるのかな」
「失敗しない退職代行業者の選び方が知りたい」
会社を辞めたいと考えていても、直接上司に退職を切り出すのは難しいことです。
自分で退職の意思を伝えられないときは、退職代行サービスの利用を検討する方も多いのではないでしょうか。
お金を払って退職代行サービスを利用したのに、退職失敗ということは絶対に避けたいですよね。
今回の記事では、退職代行が失敗する原因やリスク、失敗を防ぐための退職代行業者の選び方を紹介していきます。
実際に退職代行を利用した方の失敗談も紹介するので、参考にしてみてください。
当サイトではさまざまな退職代行サービスを特集していますが、なかでも特におすすめの退職代行のひとつが退職代行ガーディアンです。
退職代行サービスを運営する組織には、
・料金は安いが法的な交渉力がない民間会社
・法の力で会社と戦えるが費用が高い弁護士法人
がありますが、ガーディアンの運営はそれらのイイトコ取りをした合同労働組合。
法的に認められた交渉力がありながらも低費用なので、どんな会社や経営者が相手でも、確実に退職できるんです。
- 2タイプの運営のイイトコ取りをした「合同労働組合」が運営
- 合法の交渉力と費用の安さを両立！
- 雇用形態に関わらず一律24,800円！追加費用もなし
- 退職率100％！辞められなかったケースは過去なし
失敗やトラブルに巻き込まれる心配がないガーディアンは、名前のとおり利用者を守って安全に退職を実現してくれるでしょう。
退職後の生活はなにかとお金が必要なので、退職代行はガーディアンで安く済ませることも検討してください！
関連記事⇨退職代行おすすめランキングTOP10を人事のプロが比較！選び方の7つのポイントも解説！
退職代行を利用した場合の流れを紹介
まずは、退職代行を利用した場合の流れを紹介します。
- 退職代行業者に相談する
- 正式に依頼＆支払いをする
- 退職完了までの打ち合わせ
- 退職代行実行＆報告を待つ
- 退職完了
以上の5つのステップについて、詳しく説明していきましょう。
1.退職代行業者に相談する
気になる退職代行業者があったら、まずは相談してみましょう。
相談方法は、メールや電話はもちろん、LINEに対応している業者も多いです。
相談は無料で行えるので、あなたの現状や悩んでいること、退職日の希望などをしっかり伝えましょう。
退職代行業者によって、対応の丁寧さや返信のスピード感に違いがあります。
納得いく退職代行選びをするためには、最初からひとつの業者に絞らず、複数の業者に相談してみてもいいかもしれません。
2.正式に依頼＆支払いをする
希望どおりの退職代行を実施してもらえることと、最終的な利用料金を確認したら、正式に依頼しましょう。
支払い方法は、銀行振込やクレジットカード払い、キャリア決済などがあります。
あなたに合っている支払い方法を選びましょう。
支払い後のキャンセルは不可としている業者が多いので、支払い前に不安なことは解決しておいてください。
3.退職完了までの打ち合わせ
退職代行を実施する前の最後の打ち合わせです。
希望退職日や伝えて欲しいことなどを、もう一度しっかり確認しておきましょう。
4.退職代行実行＆報告を待つ
あなたの指定した退職希望日に、退職代行を実施してもらいます。
あとは、全てお任せして報告を待ちましょう。
万が一、会社から連絡が来ても無視して構いません。
必要な連絡は退職代行業者を通して行えるので、安心してください。
5.退職完了
退職届と返却物を会社に郵送したら、退職完了です。
会社の人と顔を合わせる必要は一切ありません。
メールや電話も対応する必要はないですが、郵送だけはしっかり行ってくださいね。
退職代行を利用するメリット3選
次に、退職代行を利用する3つのメリット
- 依頼者の精神的ストレス緩和
- 退職までの時間短縮
- 会社との関係が悪くてもトラブルになりにくい
について紹介していきます。
依頼者の精神的ストレス緩和
会社を辞めたいと思っていても、なかなか退職を切り出せずに、毎日を必死に耐えている方も多いでしょう。
我慢をしすぎると、うつ病などの精神的な病気になる可能性もあります。
退職代行を利用して退職してしまえば、今あなたが抱えているストレスから解放されます。
再就職して新しい生活を送った方が、心身共に負担が少ないはずです。
退職までの時間短縮
勇気を振り絞って退職を伝えても、人手不足や繁忙期を理由に退職を引き延ばされることがよくあります。
あと少しだけ頑張ろうと思って承諾したら、いつまで経っても退職できる気配がないという方も多いです。
だからと言って、2回も退職の意思を伝えるは気まずいですよね。
第三者である退職代行業者を利用することで、ズルズルと退職日を引き延ばされるということはなくなるでしょう。
会社との関係が悪くてもトラブルになりにくい
退職考えている方の中には、既に会社との関係が上手くいっていないケースが多くあります。
会社との関係が悪いと、どうしても退職を切り出しにくいものです。
中には、退職の意思を伝えても聞き入れてもらえず、退職させてくれないという会社もあります。
会社との関係が悪い方は、退職代行を利用して退職をした方が、トラブルになりにくいのでおすすめです。
退職代行を利用するデメリット3選
次に、退職代行を利用する3つのデメリット
- 追加料金を請求されることもある
- 悪質な退職代行業者への依頼によるトラブル
- 退職代行の利用で信用を失う可能性がある
について紹介していきます。
追加料金を請求されることもある
退職代行業者によっては、追加料金を請求されることがあります。
どこの退職代行業者も無料で相談ができるので、最終的に支払う金額を明確にしておきましょう。
依頼前に料金と代行業務の範囲を確認しておくことで、トラブルを回避できます。
悪質な退職代行業者への依頼によるトラブル
企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。
未払いの給与の請求や有休消化の交渉や請求は、弁護士や労働組合のみ行うことができます。
弁護士や労働組合以外が金銭の請求や交渉を行った場合、会社側が退職を認めないこともあるので注意してくださいね。
心配な方は、弁護士や労働組合が運営している退職代行業者に依頼しましょう。
退職代行の利用で信用を失う可能性がある
退職代行の利用者は、ここ数年で急増しています。
しかし、退職代行を利用して会社を辞めるという行為は、まだまだ珍しいので噂になることは間違いありません。
あなたが退職代行を利用して会社を辞めたことを、よく思わない人もいるでしょう。
会社としては、今まで一緒に働いてきた仲間に裏切られた気持ちになるかもしれませんよね。
また、噂が転職先まで回ってしまう可能性もゼロではないので注意してくださいね。
退職代行の失敗例を2ch/5chから紹介！
退職代行を利用するなら、良い面だけではなく、悪い面も知っておきたいですよね。
実際に退職代行を利用した方の声は、依頼を考えている方にとって参考になるでしょう。
ここでは、実際に退職代行を利用した方の失敗談を紹介していきます。
長い間、退職を切り出せなかったので、退職代行を利用しました。
退職の意思は伝えてもらえましたが、その後連絡が取れなくなってしまいました。
結局自分で会社に連絡して退職手続きをしなくてはならず、返金もありませんでした。
退職代行を使ったのですが、必要な資料が会社から送られてきません。
退職代行業者は、会社に何度も催促してくれているようですが…。
退職代行サービスを使っても、会社が対応してくれなければ意味がありませんね。
退職できなかったら全額返金という文字を信じて、退職代行を依頼しました。
スムーズに退職ができなかったため、交渉するためには追加料金が必要と言われ支払いをしました。
最初の予定の3倍近くの金額を支払ったにも関わらず、退職できないだけではなく、返金もされずに連絡がつかなくなりました。
悪質な退職代行サービスを利用してしまうと、退職ができないだけではなく返金もされないということがあるようです。
また、退職代行を利用しても会社側が対応してくれないケースもありました。
会社側が退職に応じない可能性がある場合は、弁護士が運営する退職代行業者など、交渉可能な業者を選ぶことをおすすめします。
退職代行を利用して失敗した！？考えるべき5つのリスク
次に、退職代行を利用して失敗する可能性のある5つリスク
- 退職できない
- 損害賠償を請求される
- 懲役解雇される
- 転職先に悪評を流される
- 周囲との関係悪化
について紹介していきます。
退職できない
「退職代行を利用したのに退職できなかった」
という可能性もゼロではありません。
企業が運営している退職代行サービスの業務範囲は、退職の意思や有休消化を希望していることを依頼者に代わって伝えることのみです。
仮に会社側に「退職は認めない」と言われてしまうと、企業が運営している退職代行業者ではこれ以上何もできません。
弁護士が運営している退職代行サービスに依頼していれば、万が一退職が認められなかった場合でも、退職できるまで交渉してもらえます。
確実に退職をしたい方は、弁護士に依頼することも検討してみてくださいね。
損害賠償を請求される
退職代行を利用したことにより、損害賠償を請求されるのではないかと不安に思う方もいるのではないでしょうか。
結論、退職代行を利用したからといって、損害賠償を請求されることはありません。
しかし、在職時に会社に損害を与えたと判断された場合には、損害賠償が請求されることがあります。
ただし、裁判には多くのコストがかかるので、損害賠償請求まで発展するケースは稀です。
万が一、損害賠償を請求されそうな方は、弁護士が運営する退職代行サービスの利用が合っているでしょう。
懲戒解雇される
損害賠償の請求だけではなく、懲戒解雇されるのではないか心配している方も多くいるでしょう。
退職代行を利用したことが理由で、懲戒解雇になることはありません。
懲戒解雇の理由は、それぞれの会社の就業規則に明記されています。
就業規則に、退職代行による懲戒解雇について明記されていない場合には、あなたのことを懲戒解雇にはできないのです。
懲戒解雇されてしまうと退職金がもらえる可能性は低くなり、転職時にも影響してきます。
退職代行を利用するしないに関わらず、退職前には一度就業規則を確認しておくといいですね。
転職先に悪評を流される
退職代行の利用者は年々増えてきていますが、まだまだ珍しいサービスと言えます。
そのため、会社の中で噂になったり、悪目立ちをしたりする可能性も出てきます。
あなたの噂が転職先まで届いてしまうリスクも、念のため頭に入れておいてくださいね。
同じ業界に転職する場合は、特に注意してください。
周囲との関係悪化
退職代行を使うことによって、周囲との関係悪化に繋がる場合があります。
退職代行を利用して即日退社したら、会社の人達はどう思うでしょうか。
あなたが急に出社しなくなってしまったら、裏切られた気持ちになる人も出てくるでしょう。
退職後も良い関係を続けていきたいと思う人が会社にいるのであれば、退職代行の利用は控えたほうがいいかもしれません。
失敗を防ぐための退職代行の選び方5選
次に、失敗を防ぐための退職代行の5つの選び方
- 請負件数や退職実績の多い業者
- 弁護士が運営している業者
- 業務範囲が明確に記載されている業者
- 口コミや利用者の声が多い業者
- 料金設定が相場である業者
について紹介していきます。
請負件数や退職実績の多い業者
退職代行選びを失敗しないためには、請負件数や退職実績の多い業者を選びましょう。
退職代行のホームページには、請負件数や退職実績という形で、実際に今までに退職させてきた件数を掲載している業者があります。
実績に自信のある業者は、ホームページに退職させてきた件数を掲載する傾向があるので、退職代行を選ぶ際はチェックすることをおすすめします。
弁護士が運営している業者
弁護士が運営している退職代行業者は、トラブルになりにくいのが特徴です。
万が一、トラブルになっても、法律のプロである弁護士に任せられるので安心ですよね。
「有休消化の交渉や未払い給与の請求をしてもらいたかったのに、できなかった」ということも、弁護士に依頼していれば心配いりません。
弁護士が運営している退職代行は、業務範囲が広くトラブル時にも対応してもらえるので、退職代行選びに迷ったら参考にしてみてください。
業務範囲が明確に記載されている業者
退職代行業者によって、対応可能な業務範囲が異なります。
「未払い給与の請求や交渉を依頼したら、追加料金を請求された」ということもあるので注意が必要です。
ホームページに、業務範囲と利用料金が明確に記載されているかをチェックしましょう。
気になる退職代行業者があれば、無料相談で業務範囲と料金を確認することをおすすめします。
もし、質問に対する回答を有耶無耶にされたなど、不安の残る対応だった場合には、依頼を控えるようにしましょう。
口コミや利用者の声が多い業者
実際に退職代行サービスを利用したことがある人の声は、あなたにとって安心して依頼できる検討材料になるでしょう。
どの業者に依頼したらいいか悩んだら、まずはリアルな声である口コミを調べることをおすすめします。
良い口コミと悪い口コミをそれぞれ確認して、あなたに合っている退職代行サービスなのか確認してみてください。
料金設定が相場である業者
退職代行の料金相場は、一般の企業が運営する退職代行は3万〜5万、弁護士が運営する退職代行は5万円以上と言われています。
料金だけで判断はできませんが、料金と業務範囲を照らし合わせて確認しましょう。
実際に「料金が安いから依頼したら追加料金が発生した」というトラブルもありました。
料金プランが相場から離れている場合は、対応している業務範囲と合わせて判断してくださいね。
退職代行が失敗する原因3選
ここでは、退職代行が失敗する3つの原因
- 退職代行業者との確認不足
- 依頼者の義務違反行為
- 法律に違反した行為
について紹介していきます。
退職代行業者との確認不足
まずは、退職代行業者との確認不足です。
確実に退職したいと考えているのであれば、依頼内容のすり合わせを必ず行いましょう。
「きちんと希望を伝えたつもりでいたが、伝わっていなかった」ということだけは避けたいですよね。
退職代行を実施してもらう前に、希望した依頼内容を改めて確認することで失敗せずに退職できます。
電話よりも、メールやLINEで確認をした方が、証拠として残るのでおすすめです。
依頼者の義務違反行為
退職代行が失敗してしまう原因として、依頼者の業務違反行為があげられます。
例えば、就業規則で引き継ぎの義務が定められている場合、引き継ぎをせずに退職してしまうことは義務違反です。
義務違反を行なってしまうと、退職を認められないだけではなく、損害賠償の請求や懲戒解雇される可能性があります。
退職を考えている方は、退職代行を利用するしないに関わらず、就業規則を確認しましょう。
法律に違反した行為
退職代行を利用すれば、絶対に即日退職できると思っている方も多いでしょう。
実際、退職代行を利用した人の声を確認すると、ほとんどの方が即日退職できています。
しかし法律上では、退職日の2週間前までに退職の申し入れをすると決められています。
法律で定められている通り、2週間後にしか退職を認めないと会社側に言われてしまうと、即日退職はできないので注意が必要です。
万が一、即日退職できない場合は、休職扱いにしてもらうことで今後出社する必要はなくなりますが、 休職扱いにしてもらうためには交渉が必要になってきます。
念のため、交渉業務も可能な退職代行業者に依頼しておくと安心できそうですね。
まとめ
今回の記事では、退職代行のメリットやデメリットだけではなく、失敗する原因やリスク、失敗談を紹介しました。
退職代行を利用で失敗しないためのポイントをまとめたので参考にしてみてください。
- 口コミや実際に利用した人の声を確認する
- 有休消化や未払い給与がある場合は弁護士に依頼する
- 退職前に改めて就業規則を確認しておく
- 料金と業務内容を確認する
お金を払って退職代行を利用するなら、失敗は避けたいですよね。
トラブルなく退職できるように、退職代行業者選びには気をつけてくださいね。