退職代行サービスについて耳にする機会は増えたものの、多くの人にとって退職代行の利用者が身近にいないことも現状です。

「退職代行というサービスがあるけど、実際どうなの?」と興味を持たれる方や、「退職代行に依頼しても辞められなさそう」といったマイナスイメージをもたれている方も少なくありません。

そこで、本記事では、退職代行を使ってみた人たちのリアルな声を取り上げていきます。

退職代行の利用を検討されている方は、本記事で紹介する利用者の声を参考にしてみてください。

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退職代行を使ってみた人の感想

退職代行サービスの利用を考えている人の中には、身近に利用者がおらず感想を直接聞けずに困っている方も少なくないでしょう。

ここでは、退職代行を使ってみた人の感想(良い口コミ・悪い口コミ)を紹介していきます。

良い口コミ

退職代行を利用して円滑に退職できたAさんの感想を見てみましょう。

Aさん

仕事によるストレスで精神科に通っています。

通院後に出社するので、上司に退職の意思があることを伝えようと思い、退職届も既に準備していました。

しかし、上司に自分から伝えることができず、退職代行サービスを利用することにしました。

担当者とのやりとりは基本的にLINEで、私が連絡すると即レスくださりました。

また、会社への連絡は「最短で翌日9時までにできる」と言われ、とてもスピーディーな対応でおどろきました。

会社に連絡をして頂いている時も連絡もマメにくださり、とても安心できました。

退職代行を依頼した翌日に退職ができ、かつ上司から電話で話したいという要望も断れてよかったです。

悪い口コミ

退職代行を利用したのに退職できなかったCさんの感想を見てみましょう。

Cさん

退職したい意思があることを店長に伝えたのに、ひとつも取り合ってもらえませんでした。

自力では退職できなかったので、退職代行を利用することにしました。

退職代行サービスの担当の方がお店に電話し、私が退職したがっていることを店長に伝えてくれたようです。

しかし、店長の返事はNOでした。

担当の方からは「退職したい意思があることを代わりに伝えましたが、店長は応じないようです」と言われただけでした。

退職でもできず、かといってアドバイスがあるわけでもなく、なんのために依頼したのか分かりません。

退職代行の依頼は弁護士・労働組合・一般業者

退職代行は依頼先によって、料金や請け負ってもらえるサービスが異なります。

退職代行の依頼は、

  • 弁護士
  • 労働組合
  • 一般業者

のいずれかに行うことが一般的です。

以下、弁護士、労働組合、一般業者の料金やサービスの違いについて解説していきます。

弁護士

弁護士に退職代行を依頼する場合、5万円以上の金額が発生することがほとんどです。

弁護士に退職代行を依頼するメリットは、安心感を持って依頼でき、かつ会社とトラブルが発生した時も上手く対応してもらえるところにあります。

弁護士の退職代行サービスで請け負ってもらえる依頼内容は、退職の意思を会社に伝えることだけでなく、退職における諸々の手続きの代行、各種交渉(有給休暇消化など)、損害賠償・未払金の請求など多岐に渡ります。

労働組合

労働組合に退職代行を依頼する場合、3万円前後の金額が発生します。

労働組合の退職代行サービスは弁護士に依頼するよりも低価格で、かつ弁護士に準ずる内容のサービスを受けられるのです。

労働組合には団体交渉権が認められているため、退職代行においても交渉・請求まで対応してもらえます。

労働組合には慰謝料の請求を行ったり、会社との争いを裁判に持ち込んだりする力はありません。

過重労働やパワハラなどの慰謝料を会社に請求したい場合は、労働組合ではなく弁護士に依頼しましょう。

一般業者

一般業者に退職代行を依頼する場合、1万円から3万円程度かかります。

一般業者に退職代行を依頼するメリットは、弁護士や労働組合と比較して低価格で依頼できるところにあります。

一般業者には依頼者に代わって会社に交渉したり、請求したりする権利が認められていません。

一般業者に依頼できる内容は、会社に退職の意思を伝えてもらうことだけです。

会社に交渉・請求したいことのある人には物足りないサービスと言えるでしょう。

退職代行サービスを使ってみたけど、退職できなかったらどうするの?

労働者には退職する権利があり、法律で保障されている権利です。

民法第627条には以下の通り記されています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。(引用元:民法 第六百二十七条

退職は労働者に認められた権利ですので、会社には労働者の意思に反して労働を強いることは認められません。

自力では退職できなかったという人でも、退職代行を利用することで退職に成功したケースは多いです。

しかし、退職代行を利用しても退職できないという方も僅かながらいらっしゃいます。

労働組合や一般業者の退職代行を利用したのに退職できない場合は、弁護士に依頼することになります。

労働者には退職する権利がありますので、弁護士は依頼人の退職に向けて速やかに動いてくれるはずです。

退職代行を使ってみて良かったこと3選 

退職代行利用者が考える退職代行を使ってみて良かったこととして、

  • 職場から即日解放される
  • 強引な引き留めにあっていたけど辞められる
  • 職場に行かず退職できる

を挙げられます。

ここでは、退職代行を使ってみて良かったこと3選をそれぞれ紹介していきます。

職場から即日解放される       

退職代行を利用された方の多くが、最短で翌日、遅くとも数日以内に退職されています。

有休などを上手く使うことで、退職代行に問い合わせた翌日から職場に行かず辞めることもできます。

強引な引き留めにあっていたけど辞められる

強引な引き留めにあっていた方でも退職代行を利用することで、スムーズに退職できたという方は少なくありません。

自分で退職を伝えても取り合ってもらえなかったという方も、退職代行を使ってサッパリ辞められる可能性は高いです。

職場に行かず退職できる       

退職代行の利用者のほとんどが職場に行かず退職に成功しています。

退職に必要な書類の提出、制服・備品などの返却は郵送で可能です。

退職代行を使ってみて悪かったこと3選 

退職代行利用者が考える退職代行を使ってみて悪かったこととして、

  • 罪悪感が残る
  • 職場の人と気まずくなる
  • 料金がかかる

を挙げられます。

ここでは、退職代行を使ってみて悪かったこと3選をそれぞれ紹介していきます。

罪悪感が残る

退職することも退職代行を利用することも悪いことではありません。

しかし、退職代行を利用した方の中には「自分で言うべきだった?」「申し訳ないことをした」といった思いを抱かれている方もいます。

職場の人と気まずくなる       

退職代行を利用して退職すると、社内で仲が良かった人との関係が悪くなることもあります。

仲の良い人には、退職代行の利用にあたっての事情や自分の思いをあらかじめ伝えておくようにしましょう。

料金がかかる

退職代行サービスの相場は3万円から5万円と言われています。

安い金額ではないため、退職前の痛い出費となってしまいます。

まとめ

退職代行サービスは20代、30代といった若い層から特に支持されているサービスです。

退職代行についてSNSやネット掲示板で話題になっているものの、退職代行サービスの利用者が身近にいない方も少なくないでしょう。

退職代行サービスの利用を検討しつつも、リアルな感想を聞けずになかなか踏み出せない方も多くいらっしゃいます。

退職代行を利用して会社を辞めるためには依頼する業者の見極めが重要です。

きちんとした業者に依頼すれば、退職に向けて手厚いサポートを受けることができます。

一方、悪質な業者に依頼した場合、退職できず、かつ返金もない状態で契約終了となるため注意が必要です。