慶應義塾大学卒業後、東証一部上場のIT企業に入社。
人事システム領域ではプロジェクトマネージャーとして、SAPやSuccessFactorsのグローバル展開など複数プロジェクトを経験。
人事部として新卒採用から中途採用、700人以上の社員のキャリアや労務を担当。
人事評価制度を構築した経験もあり、エンジニア採用や業務委託にも精通。
「結局退職代行っていくらあれば使えるの？」
「高くても弁護士の退職代行を利用するべき？」
自分の口で退職の意思を伝えることができたら、本来お金はかからないものです。
できれば退職代行の費用は安く抑えたいというのが、本音ではないでしょうか？
とはいっても、あまりに安すぎる業者では本当に退職できるのかも怪しいところがあります。
極端に安い業者、極端に高い業者を選ばないようにするには、退職代行の相場金額を把握しておくことが大切です。
この記事では退職代行を利用した際の相場金額と支払金額が高額にならない方法を紹介していきます。
退職代行の利用費用がなにで変わるのか理解して、適切な退職代行サービス選びに役立ててください。
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正社員・契約社員・アルバイト・パート一律20,000円。（退職代行の相場は30,000円程度）
年間10,000人以上の退職代行サポートを実施している、業界トップクラスの実績。
「転職サポート」を利用すれば、実質0円でも利用できるため、とにかく安さを求める人におすすめ。
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退職代行を検討する人にとって、安心感抜群のサポート体制を備えているイチオシの退職代行。
30,000円（税込）程度が相場の退職代行の中で、27,000円（税込）の安さも魅力。
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弁護士資格を保有しているため、通常の退職代行に加えて、「有給取得」や「未払い給与への対応」、「退職金の請求」の交渉まで依頼できる。
退職代行は55,000円（税込）で依頼でき、それ以外の交渉などは回収した金額の20%の費用で依頼可能。
関連記事⇨退職代行おすすめランキングTOP7はここだ！比較時の7つのポイントと合わせて解説！
退職代行の相場金額は？
退職代行サービス全体の相場金額は30,000円弱～50,000円程度です。
業界大手で実績の多い業者でもだいたい50,000円以下で利用できます。
10,000円以下の安い退職代行もありますが、口コミの評価があまり良くないことや、後から高額の追加料金が発生することもあるため、よく見極めることが大切です。
弁護士が運営している退職代行は50,000円以上する場合もありますが、一般企業や労働組合が運営している退職代行サービスは50,000円以下で利用できることが多いです。
退職代行の金額は弁護士資格の有無で変わる
退職代行の利用費用は業者が弁護士の資格を持っているかどうかで大きく違います。
弁護士資格ありとなしの相場金額をそれぞれ見ていきましょう。
弁護士資格なしの相場金額
弁護士資格なしの退職代行サービスの相場金額は、20,000円強～50,000円以下程度です。
弁護士ではなくても弁護士が監修していたり、労働組合と連携していたりと依頼者が安心して退職できる環境が整っている業者が豊富にあります。
弁護士資格ありの相場金額
弁護士資格がある退職代行サービスは、相場金額が50,000円以上になることが多いです。
退職に50,000円も支払うのは高く感じるかもしれませんが、交渉や請求には弁護士資格が必須になります。
退職の意思を伝えるだけなら弁護士資格なしの業者、退職が困難な会社を辞めるなら弁護士に依頼するといいでしょう。
退職代行の金額は雇用形態で変わるところもある
退職代行の利用費用は依頼者の雇用形態を問わず、一律の金額を提示している業者も多いですが、雇用形態で変わる業者も中にはあります。
アルバイト・パートの相場金額と、正社員の相場金額をそれぞれ見ていきましょう。
アルバイト・パートの場合
アルバイト・パートの相場金額は30,000円を超えない程度になることが多いです。
引継ぎをしなくてもいい場合は、即日退職を認められることも多くあります。
アルバイト・パートを辞めるのに30,000円は割高感がありますが、安すぎる業者を利用すると結局辞めることができなかったという事例があります。
相場金額内の信用できる業者に依頼するのが無難でしょう。
正社員の場合
正社員の相場金額は30,000円～40,000程度の水準になります。
アルバイト・パートよりもやや高めの設定になっています。
正社員の金額が高くなる理由は、就業規則がアルバイト・パートよりも厳しく設定されていることが多く、引継ぎなど退職の手続きに手間のかかるケースがあるためです。
法的には引継ぎをする義務はありませんが、退職後のトラブルを避けるためにも、後処理をしっかりしておいた方が円満に退職できます。
退職代行の支払い金額が高額になるのを避ける3つの方法
退職代行の利用費用が高額請求になってしまったら、せっかく退職できたとしても、すっきりとはいきませんよね。
退職代行の支払い金額が高額にならないようにするには次の3つの方法があります。
- 追加料金の発生しないところを選ぶ
- オプション金額が明瞭なところを選ぶ
- 後払い可能なところを選ぶ
順番に見ていきましょう。
追加料金の発生しないところを選ぶ
退職代行サービスによっては、基本料金に加えて追加料金も請求されるケースがあります。
依頼前に利用規約をよく読み、何に追加料金が発生するのか、キャンセル料は発生するのか、しっかりチェックしておきましょう。
依頼後は自己都合のキャンセルを不可としていて、キャンセル料を100％請求されることが多いので注意してくださいね。
オプション金額が明瞭なところを選ぶ
基本料金が安くてもオプションを追加していったら割高になってしまうということもあります。
依頼前に自分のしてほしいことが、基本料金内で済むのか、オプションはいくらかかるのか事前に確認しておくといいでしょう。
基本料金よりもオプション料金の方が高い業者もあるので、気をつけてくださいね。
後払い可能なところを選ぶ
後払いとは、成果報酬型で退職が完了してから支払う方法のことを言います。
今すぐ退職したいけど、手持ちのお金が足りない場合にも利用できて便利です。
退職代行サービスの利用で心配になるのは、お金を支払ったのに結局退職できないということでしょう。
後払いシステムは退職が成功してからの支払いになるので、支払い損になることはありません。
退職代行おすすめサービス2選の基本料金とオプション金額
ここでは基本料金が相場金額内で、退職実績の多い退職代行サービスを3つ選びました。
- 退職代行サービス 辞めるんです
- 弁護士法人みやび
以上の2つのサービスがおすすめです。
それぞれ基本料金とオプション金額を見ていきましょう。
退職代行サービス 辞めるんです
退職代行業界で初めて後払いシステムをスタートさせた「退職代行サービス 辞めるんです」。
雇用形態に関わらず、利用費用は一律27,000円です。
定額でオプション費用も発生しないので、高額な請求に怯えることなく、安心して退職できます。
弁護士法人みやび
「弁護士法人みやび」は弁護士資格を持つ者が退職代行を担当するので、基本料金55,000円と少し高めの金額設定になっています。
雇用形態で基本料金の金額は変わりません。
別途で未払い残業代や退職金などの金銭請求が発生した場合は、回収額の20％がオプション費用としてかかります。
全体の相場より高めの金額ですが、弁護士に退職まで完全フルサポートしてもらえることを考えるとリーズナブルと言えそうです。
まとめ
利用する退職代行サービスを選ぶときは、まず退職代行の相場金額から知っておきましょう。
退職代行の利用費用の相場は全体だと20,000弱～50,000円程度です。
利用費用は弁護士資格のありなし、または雇用形態でも変わることがあります。
自分の雇用形態と退職代行サービスにどのようなサポートをしてほしいかを考えて、適切な業者を選ぶようにしましょう。
また基本料金が相場金額より安い、相場金額内であったとしても、追加でオプション費用が発生することがあり、予想以上の金額を請求されるケースもあるので注意が必要です。
相場金額と高額請求を避ける方法を知っておき、信頼できる退職代行サービス選びの参考にしてみてください。
EXIT・・・とにかく安く・早く会社を辞めたい人におすすめ
正社員・契約社員・アルバイト・パート一律20,000円。（退職代行の相場は30,000円程度）
年間10,000人以上の退職代行サポートを実施している、業界トップクラスの実績。
「転職サポート」を利用すれば、実質0円でも利用できるため、とにかく安さを求める人におすすめ。
辞めるんです・・・相場以下の安さ＆手厚いサポートを受けたい人におすすめ
「即日退職OK」「後払いOK」「返金保証あり」「退職率100%（7,000件の実績あり）」「24時間・365日対応」「無制限で相談OK」
退職代行を検討する人にとって、安心感抜群のサポート体制を備えているイチオシの退職代行。
30,000円（税込）程度が相場の退職代行の中で、27,000円（税込）の安さも魅力。
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弁護士資格を保有しているため、通常の退職代行に加えて、「有給取得」や「未払い給与への対応」、「退職金の請求」の交渉まで依頼できる。
退職代行は55,000円（税込）で依頼でき、それ以外の交渉などは回収した金額の20%の費用で依頼可能。
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