「会社の辞め方ってどれくらい重要？」
「退職失敗する可能性ってあるの？」
会社に所属していると、「会社をすぐ辞めたい」と思う状況に陥ることもあるでしょう。
民法では退職の意思表示は退職日の2週間前に行うようにと義務付けられていますが、退職まで2週間も待てないというケースもあるものです。
そこで、本記事では、会社をすぐに辞めることはできるのか解説していきます。
あわせて、退職手続きがスムーズに進むコツ、会社をすぐに辞めたい時に陥りやすいトラブルなどについても紹介していきます。
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労働者には仕事を辞める権利がある！
憲法で職業選択の自由が保障されているように、労働者には理由を問わず会社を辞めることが認められています。
しかし、すぐに辞めることに関しては難しい部分もあり、退職を希望する際は退職の意思表明を退職日の2週間前に行うことが原則です。
しかし、「やむを得ない事情」のある場合は、退職の意思表明後すぐに辞めることが法的にも認められます。
会社をすぐに辞める手順
会社をすぐに辞めたい方は、雇用主に退職の意思表明を何よりも先に行ってください。
会社を辞める手順は以下の通りです。
- 退職の意思表明
- 退職日の決定
- 退職届の提出
- 引継ぎ
- 退職完了
会社や状況によっては上記の順番が前後することもあります。
すぐに辞めたい方は退職の意思表明をできるだけ早くするに越したことはありません。
退職理由を伝える際の3つのポイント
退職の手続きがスムーズに進むかどうかは退職理由によって大きく変わります。
退職理由を伝える際の3つのポイントとして、
- やむを得ない事情があることを伝える
- 体調不良を理由にする
- 今後のキャリアプランを伝える
が挙げられます。
以下、それぞれについて詳しく見ていきましょう。
やむを得ない事情があることを伝える
やむを得ない事情には引っ越し、介護、子育てなどが含まれます。
法律では「退職の意思表明は退職日の2週間前」と定められていますが、やむを得ない事情がある場合はその限りではありません。
「会社をすぐに辞めたい」と思う方は、自分はやむを得ない事情を抱えていないか考えてみると良いでしょう。
体調不良を理由にする
体調不良にもかかわらず無理して働けば、症状が悪化する可能性もあります。
また、体調不良の場合、仕事を続けていても職場に迷惑がかかる可能性も高いです。
体調不良による退職は仕方がないため、良識のある企業であれば退職をすぐにでも認めてくれるでしょう。
今後のキャリアプランを伝える
これまでの感謝を伝えた上で、自分がやりたいことや今後のキャリアプランを話しましょう。
前向きな退職理由ですので、上司や雇用主と良好な関係が築けていれば惜しまれながらも応援してもらえるはずです。
会社をすぐに辞めたい時によく起こる問題とその対処法
会社をすぐに辞めたいにも関わらず問題が発生してしまい、思ったように話が進まないこともあります。
会社をすぐに辞めたい時によく起こる問題として、
- 退職日は決まったが退職日まで待てない
- 有休消化を認めてもらえない
- 減額されることなくボーナスがほしい
が挙げられます。
以下、会社をすぐに辞めたい時に起こりうる問題と対処法についてそれぞれ解説していきます。
退職日は決まったが退職日まで待てない
退職の理由がやむを得ない事情でない場合、会社の合意が得られない限り意思表明から2週間は退職が認められ難いこともあります。
自分の退職理由がやむを得ない事情に当てはまらないか今一度考えてみましょう。
退職日まで待てない場合、強引な方法になりますが有休を取得するという方法もあります。
有休消化を認めてもらえない
有休休暇取得の交渉が円滑に進むかどうかは、退職の申し出を退職日よりどの程度前に行ったかによります。
退職を急に申し出た場合、有休消化が認められないこともあります。
会社が従業員の有休消化を認めないことは違法ですが、引継ぎや職場の状況などを考えると難しい場合があっても仕方ないでしょう。
退職にあたって有休を消化したい方は、退職の意思をできるだけ早く伝えることをおすすめします。
引継ぎに1ヵ月かかり、有休が1ヵ月ある場合は、2ヵ月前に退職の意思を伝えることが好ましいです。
減額されることなくボーナスがほしい
ボーナスはこれまでの活躍と今後の期待によって金額が決まります。
賞与額が決まるよりも先に退職の申し出を行うと、減額されることも考えられます。
ボーナスの減額が不安、かつ退職を少々遅らせることが可能であれば、賞与額確定から1ヵ月後くらいに退職の申し出を行ってください。
会社をバックレることをおすすめしない理由3選
雇用主に退職の意思表明をしたところで退職がすぐに認められるかも定かでないため、「会社をバックレてしまいたい」と思うこともあるでしょう。
会社をバックレることで発生するだろうデメリットを忘れてはいけません。
会社をバックレることをおすすめしない理由3選として、
- 上司が自宅を訪ねてきたり、家族に連絡を入れたりする可能性がある
- 無断で欠勤を続けたら懲戒解雇扱いになる可能性がある
- 会社から損害賠償を請求される可能性がある
が挙げられます。
以下、それぞれについて詳しく見ていきましょう。
上司が自宅を訪ねてきたり、家族に連絡を入れたりする可能性がある
会社をバックレた場合、安否確認も兼ねて会社から連絡が何度も入ると考えられます。
連絡を無視し続ければ、上司が自宅まで安否確認に訪れるかもしれません。
また、連絡に一切応じない場合、家族に確認の連絡が入ることもあります。
無断で欠勤を続けたら懲戒解雇扱いになる可能性がある
重責解雇である懲戒解雇になった場合のデメリットとして、履歴書に汚点が付くことや、退職金がもらえないことが挙げられます。
無断で欠勤を数日続けた場合、懲戒解雇扱いになってしまう企業もあるので気を付けて下さい。
懲戒解雇になった事実は履歴書に明記する義務があるため、転職活動において難航してしまうでしょう。
退職時にはまとまったお金が必要になることが多いため、退職金をもらえないことはかなりの痛手です。
会社から損害賠償を請求される可能性がある
会社から損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。
あなたがバックレたことで会社に大きな損害が発生した場合、損害賠償の支払い義務が生じます。
会社をすぐに辞めたい方には退職代行サービスもおすすめ
自分で退職の意思を表明した場合、人手不足の職場では強引に引き留められたり、話を聞いてもらえなかったりすることも稀にあります。
従業員の退職に否定的な職場であっても、退職代行サービスが間に入ることで退職の手続きがスムーズに進むことも多いです。
退職届提出後に出社せず退職する方法
「すぐに退職したいけど、退職をなかなか認めてもらえない。
でも、バックレによって生じるだろうリスクは回避したい」
と考える方も少なくないでしょう。
有給休暇消化後の日にちを退職日とした退職届を提出すると、退職届の提出日から退職日まで有給休暇に入るため出社せずに辞められます。
会社に迷惑がかかる方法であることを忘れないでください。
まとめ
「会社をすぐに辞めたい」と思った場合、やむを得ない事情を抱えていない限り、退職の意思表明から2週間後の退職に原則としてなります。
職場によっては、退職の理由がやむを得ない事情でない場合でも即日退職が認められることもあるようです。
「すぐ退職したい」という思いのある方は、退職の意思表明をできるだけはやくすることをおすすめします。