「最近、退職代行ってよく耳にするけど何をしてくれるの？」
「退職代行の費用ってどれくらい？」
退職代行というサービスはご存じですか？
テレビや雑誌などでサービス名を聞いたことがあっても、実際にどのような流れでサービスを行うのか分かっている方は少ないでしょう。
この記事では、退職代行とはどのようなサービスなのかを料金、サービスの流れに沿って、メリットデメリットまで解説していきます。
退職代行を利用すれば、今の辛い状態からあっさり抜け出すことができます。
今の仕事を辞めたいと考えているなら、退職代行の利用を検討してみてはいかがでしょうか？
当サイトではさまざまな退職代行サービスを特集していますが、なかでも特におすすめの退職代行のひとつが退職代行ガーディアンです。
退職代行サービスを運営する組織には、
・料金は安いが法的な交渉力がない民間会社
・法の力で会社と戦えるが費用が高い弁護士法人
がありますが、ガーディアンの運営はそれらのイイトコ取りをした合同労働組合。
法的に認められた交渉力がありながらも低費用なので、どんな会社や経営者が相手でも、確実に退職できるんです。
【退職代行ガーディアンの強み】
- 2タイプの運営のイイトコ取りをした「合同労働組合」が運営
- 合法の交渉力と費用の安さを両立！
- 雇用形態に関わらず一律24,800円！追加費用もなし
- 退職率100％！辞められなかったケースは過去なし
失敗やトラブルに巻き込まれる心配がないガーディアンは、名前のとおり利用者を守って安全に退職を実現してくれるでしょう。
退職後の生活はなにかとお金が必要なので、退職代行はガーディアンで安く済ませることも検討してください！
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退職代行とはなにか？
退職代行とは、退職したい労働者に代わり、弁護士や代行業者が退職の意思を伝え、退職に関わる手続きを代行するサービスのことです。
そもそも退職は労働者の権利であり、代行など利用しなくても退職できます。
民法627条でも「雇用期間の定めがない労働者は退職の2週間前に退職を申し出ることで、退職可能」と記されています。
しかし現実問題、会社からの執拗な引きとめや、人がいないなどの理由で退職したくてもできない悩みを持っている方は多くいます。
このように退職代行サービスは、自分では会社に退職を聞き入れてもらえない悩みを持つ労働者に代わり退職手続きを行ってくれる、労働者の救世主ともいえるサービスなのです。
退職代行のサービス内容
退職代行を行う際のサービス内容は、代行業者の種類によって変わります。
大きく分けると弁護士と弁護士資格のない業者です。
まず弁護士資格のない業者の場合ですが、弁護士法によってできるサービス内容に制限があります。
- 労働者の退職意思を会社に伝える
- 会社からの連絡事項を労働者（依頼者）に伝える
会社と労働者の間に入って必要事項を伝えるというサービスが基本です。
次に弁護士の場合ですが、弁護士は労働者の意思を伝えるだけではなく、退職に関わるやり取りをほぼ一任できます。
- 労働者の退職意思を伝え、必要であれば交渉できる
- 有給休暇消化や未払いの残業代などの金銭請求ができる
- 会社との間にトラブルが発生したときは引き続き対応できる
このように退職代行のサービス内容は、代行業者の種類によってできることが違います。
弁護士に任せれば安心ですが、料金は基本的に割高傾向です。
トラブルになりそうなら弁護士、退職の意思を伝えるだけで済みそうであれば、弁護士以外の業者など、自分の状況を見て選ぶといいでしょう。
退職代行の料金相場
退職代行サービスの利用費用は幅広く、30,000円弱～50,000円以下くらいが相場です。
料金設定は業者によって異なり、追加料金なしで30,000円と提示しているところもあれば、基本料金30,000円にオプションで料金が上乗せされるケースもあります。
また、正社員やアルバイトなど雇用形態の違いで料金が変わる業者もあり、正社員の方がプラスで1万円程度上乗せされていることが多いようです。
退職代行の流れ
退職代行サービスを利用する流れは次のような6ステップで行われます。
- 退職代行の相談、申込みする
- 担当者からサービスや費用について説明を受ける
- 退職代行を依頼する
- 費用の支払い
- 担当者が会社に退職の連絡を入れる
- 退職が承諾された報告を受ける
費用の支払い方法は業者によって違いますが、前払いのところが多いです。
退職完了してからの後払いを採用しているところもあるため、支払い方法は一概には言えません。
基本的にはこの6ステップになりますが、退職承諾後に貸与物の返却や私物の受取などを行う場合もあります。
支払い方法や支払いのタイミングも事前に確認しておくと良いでしょう。
退職代行を利用する3つのメリット
退職代行サービスを利用する方は精神的に参ってしまっている状態のことが多いです。
そのような状態では、退職の意思を伝えるだけでもかなりの苦痛を伴うでしょう。
- ストレスからの解放
- 自分で会社とやり取りしなくてもいい
- 即日退職もできる
上記のような3つのメリットがあり、退職に伴う心理的負担が軽くなります。
ストレスからの解放
心理的なストレスが原因で退職をする場合、退職のやり取りをするだけでも、心の負荷は大きいものです。
そのやり取りが原因で、うつ病や適応障害などといった精神疾患が悪化する危険性もあるでしょう。
退職代行サービスを利用すれば、退職の意思を伝えることも、退職に伴うやり取りをする必要もなくなり、日々のストレスから解放されます。
自分で会社とやり取りしなくてもいい
通常、自分で退職を申し出て会社を辞める場合、最終出社日まで出勤し、会社の人とある程度はやり取りが必要です。
しかし退職代行を利用した場合は、会社の人と会わずに辞められるだけではなく、電話でやり取りをすることさえ不要になります。
自分で退職を申し出ると、引き留められたり嫌がらせをされたりすることもありますが、退職代行サービスであれば、自分でやり取りすることなく会社を辞めることができます。
即日退職もできる
民法627条にもあるように、退職する2週間前までに退職の意思を示せば退職は可能です。
例え会社の規定で退職の意思は1か月以上前と記されていても、あくまで社内ルールに過ぎません。
しかしこれだと一見、即日退職はできないように見えますが、有給休暇を充てることで実質的な即日退職が可能になります。
退職代行サービスに依頼をしてから2週間、有給休暇を消化するようにすれば、退職が完了する日まで出社しない処理ができます。
有給休暇を使わずに即日で退職したい場合は、会社との交渉が必要になるので、弁護士に依頼するといいでしょう。
退職代行を利用する3つのデメリット
退職代行サービスの利用にはメリットだけではなく、デメリットもあります。
- ある程度費用がかかる
- 悪質な退職代行サービスもある
- 損害賠償請求の可能性
以上の3つがデメリットとして挙げられるので、よく理解しておきましょう。
ある程度費用がかかる
自分で退職のやり取りをすれば、退職に費用はかかりません。
退職代行サービスを利用するとどうしても数万円程度の費用はかかってしまいます。
しかし弁護士に金銭請求も合わせて依頼した場合は、未払いの給料や残業代など、費用を上回る金額が戻るケースもあります。
悪質な退職代行サービスもある
退職代行業者の中には、弁護士資格のない業者が弁護士法に触れる対応をしたり、費用を支払ったにもかかわらず、退職できなかったりといった悪質な業者も存在します。
退職代行業は弁護士しかできない対応以外は、基本的に資格が必要なく、誰でもできるものです。
依頼するならホームページや口コミ、実績件数などを吟味した上で、適切に対応してくれる信頼できる業者を選びましょう。
損害賠償請求の可能性
可能性は低いですが、会社から嫌がらせで損害賠償請求されることも可能性のひとつとしてあります。
ただ退職代行サービスを利用したことが損害賠償請求の対象になることはありません。
しかし訴訟提起された場合は、例え根拠のない請求であったとしても、しかるべき対応をしなければ、会社の請求通りの判決になってしまうので注意が必要です。
失敗しない退職代行選びとは｜おすすめ2つの退職代行サービス
ここでは、初めての退職代行サービス利用で失敗しないために、2つの退職代行サービスをピックアップしました。
- 退職代行サービス 辞めるんです
- 弁護士法人みやび
以上の3つの退職代行サービスがおすすめです。
順番に紹介していきます。
退職代行サービス 辞めるんです
「退職代行サービス 辞めるんです」は相談回数、電話回数が無制限で依頼者が納得できるまで相談できます。
7000件の退職実績があり、退職率は100％。
依頼者は退職まで会社と連絡をとる必要は一切ありません。
365日24時間即日で対応してもらえます。
弁護士法人みやび
「弁護士法人みやび」は担当者が全員弁護士だから、交渉も金銭請求もお任せできます。
未払いの残業代や退職金請求などは着手金なしの成功報酬型。
弁護士対応にもかかわらず、55,000円と利用費用もリーズナブルで利用しやすい。
退職代行は退職したくても会社に言い出せない、会社が退職を受理してくれないなど、退職に悩みを持っている方のために退職手続きを代行するサービスです。
退職代行サービスは業者によってサービス内容が異なります。
交渉や請求も行いたいのであれば、弁護士に依頼するのがベストでしょう。
退職代行サービスの利用は精神的な面でもメリットが多いですが、悪質な業者に依頼してしまうと大きなデメリットになることもあります。
退職代行サービス選びで失敗しないために、実績や口コミなどをよく吟味して検討するようにしましょう。