「弁護士の退職代行を使わないとトラブルになるの？」
「弁護士の退職代行は高いけど他の退職代行に比べて何がいいの？」
退職代行サービスを選ぶ場合、弁護士と弁護士以外の業者、どちらに依頼すればいいのか迷いますよね。
実はこの2種類の退職代行サービス、対応できることが違うのをご存じでしょうか？
違いを知らずに退職代行サービスを利用すると、望む対応をしてもらえなかった、なんてことになりかねません。
この記事では、弁護士と弁護士以外の業者の違いと、弁護士に依頼した場合のメリットを5つ紹介します。
退職代行サービスを選ぶときは、自分の状況に合うものかをよく考えることが重要です。
2種類の退職代行サービスから自分の状況に合った退職代行サービスを選び、スムーズに満足のいく退職をしましょう。
当サイトではさまざまな退職代行サービスを特集していますが、なかでも特におすすめの退職代行のひとつが退職代行ガーディアンです。
退職代行サービスを運営する組織には、
・料金は安いが法的な交渉力がない民間会社
・法の力で会社と戦えるが費用が高い弁護士法人
がありますが、ガーディアンの運営はそれらのイイトコ取りをした合同労働組合。
法的に認められた交渉力がありながらも低費用なので、どんな会社や経営者が相手でも、確実に退職できるんです。
【退職代行ガーディアンの強み】
- 2タイプの運営のイイトコ取りをした「合同労働組合」が運営
- 合法の交渉力と費用の安さを両立！
- 雇用形態に関わらず一律24,800円！追加費用もなし
- 退職率100％！辞められなかったケースは過去なし
失敗やトラブルに巻き込まれる心配がないガーディアンは、名前のとおり利用者を守って安全に退職を実現してくれるでしょう。
退職後の生活はなにかとお金が必要なので、退職代行はガーディアンで安く済ませることも検討してください！
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弁護士以外の退職代行サービスは非弁行為にあたる可能性
退職代行サービスには弁護士と弁護士以外の業者、2つの種類があります。
どちらの業者を利用しても、退職はできます。
しかし弁護士以外の業者が、ある一定のラインを超える行為は行うことは「非弁行為」とされ、弁護士法で禁止されているためできません。
非弁行為とは、弁護士以外の者が、利益を得る目的で法律事務を行うことを指します。
退職代行サービスで行われ、非弁行為にあたる可能性があるのは、「協議・交渉・請求」です。
弁護士以外の者が非弁行為を行うと、弁護士法違反となり、刑罰の対象になることもあります。
弁護士と弁護士以外の退職代行サービス3つの違い
弁護士と弁護士以外の退職代行サービスは、対応できるサービス内容に3つの違いがあります。
- 弁護士以外の退職代行サービスは交渉ができない
- 弁護士以外の退職代行サービスは請求ができない
- 弁護士以外の退職代行サービスは使者
以上の違いをそれぞれ説明していきます。
弁護士以外の退職代行サービスは交渉ができない
退職代行を依頼した後、退職日や退職条件など、会社側に交渉してほしいことが発生する可能性もあります。
その場合、弁護士以外の退職代行サービスでは対応できず、自分で交渉するしかありません。
なぜならできるのは、「退職者の意思を伝える」ことだけだからです。
もし弁護士以外の者が協議・交渉を行って退職できたとしても、非弁行為であると判断されれば、退職が無効にされる可能性もあります。
協議・交渉が必要になりそうなら、弁護士に依頼しておけば急な交渉が発生しても問題ありません。
弁護士以外の退職代行サービスは請求ができない
受け取り予定の退職金や有給休暇などの請求したい場合、弁護士以外の退職代行サービスは対応できません。
その場合、自分で会社とやりとりするか、別で弁護士に依頼する必要があります。
会社に金銭を伴う請求をしたいときは、最初から弁護士に依頼しましょう。
弁護士以外の退職代行サービスは使者
弁護士以外の退職代行サービスは、あくまで依頼者の退職意思を伝えるという使者としての役割しかできません。
協議や交渉、金銭請求に関することは非弁行為にあたるとされるためです。
例えば会社から有給の取得方法について条件の申し入れがあったとしても対応してもらえないので、結局依頼者は自分でやりとりが必要になります。
弁護士に退職代行サービスを依頼する5つのメリット
弁護士に退職代行を依頼すると、退職に関わるほぼ全ての対応をしてもらえます。
- 未払いの残業代や給料の請求
- 会社と条件の交渉ができる
- 会社から損害賠償請求されたときにも対応できる
- 制限なく対応ができる
- 会社が大人しく対応する可能性が高い
以上5つが弁護士に依頼するメリットとして挙げられます。
弁護士以外の退職代行サービスには対応できないケースにも対応可能です。
未払いの残業代や給料の請求
未払いの残業代や給料の請求、退職金や有給休暇の請求など、金銭に関わる請求も弁護士であれば対応できます。
会社でパワハラやセクハラを受けて精神的な苦痛が生じたときには、慰謝料請求について相談してもいいでしょう。
ただし料金は別途かかりますので、注意してください。
会社と条件の交渉ができる
弁護士であれば退職日や引継ぎなどに関する退職の条件についても交渉ができます。
弁護士以外の退職代行サービスの対応は、退職者の意思を伝えるに留まりますが、いざ退職するとなると、交渉が必要な場面は多いものです。
会社との協議・交渉は弁護士のみが行える法律事務にあたるので、余計なトラブルを引き起こす前に弁護士に依頼した方が安心です。
会社から損害賠償請求されたときにも対応できる
万が一、会社から不当な損害賠償請求をされた場合にも、弁護士であれば適切に対応してもらえます。
退職代行を利用して退職をしたとしても、それ自体は損害賠償請求の対象にはなりません。
しかし退職者が退職するまで無断欠勤を続けている、業務上で必要な引継ぎを行わないなどで会社が実害を被っている場合には、損壊賠償請求を受ける可能性はあります。
制限なく対応ができる
弁護士以外の退職代行サービスが対応できるサービス内容には制限があります。
しかし弁護士であれば、退職者の代理人としてほぼ全ての退職業務に対応可能です。
例え退職手続き中にトラブルが発生し、裁判に発展してしまったとしても、弁護士であればそのまま対応してもらえます。
会社が大人しく対応する可能性が高い
退職代行サービスはテレビや雑誌などでも紹介され、近年は認知度が高まってきました。
弁護士以外の退職代行サービスは、あくまで使者としての役割でしかないと会社も分かってきているので、退職代行業者とのやりとりはしないと言われる可能性があります。
弁護士であれば、会社も余計なトラブルは起こしたくはないので、交渉もスムーズに進みやすくなります。
弁護士または弁護士監修のおすすめ退職代行サービス2つ
ここでは、弁護士または弁護士が監修している退職代行サービスを紹介します。
- 退職代行サービス 辞めるんです
- 弁護士法人みやび
以上の2つがおすすめです。
いずれも退職代行実績があり、弁護士または弁護士監修なので、安心して退職できます。
退職代行サービス 辞めるんです
「退職代行サービス辞めるんです」は顧問弁護士に業務指導を受け、非弁行為に注意をした活動をしています。
コンプライアンスを徹底した適切な業務をしている退職代行サービスです。
非弁行為で退職が無効になる心配はしなくても大丈夫でしょう。
追加料金なしで、27,000円で退職代行サービスを利用できるのは、格安。
あまり退職代行サービスにお金をかけられないけど、安心して退職できるところを探している人におすすめです。
弁護士法人みやび
「弁護士法人みやび」は対応してくれる担当者は全員弁護士です。
未払いの残業代や給料を請求して退職したいなら、弁護士に依頼しましょう。
協議・交渉・請求などには、退職者の代理として対応してもらえます。
交渉でトラブルに発展しそうなときや、退職が困難なケースでも安心です。
メールやLINEで無料相談ができるので、まずは相談をしてみましょう。
まとめ
退職代行サービスは大きく2種類の退職代行業者に分けられます。
弁護士と弁護士以外の退職代行業者です。
弁護士以外の退職代行サービスは非弁行為と呼ばれる、弁護士法に触れる行為の可能性があり、最悪な場合、退職が無効にもなりかねません。
弁護士ではなくても、弁護士監修だったり、労働組合連携をしていたりする退職代行サービスであれば、非弁行為である可能性は低くなるので、安心して利用できます。
この記事では2つの退職代行サービスをおすすめしましたが、全て弁護士または弁護士監修の退職代行サービスです。
どの退職代行サービスを利用するか迷ったら、弁護士または弁護士監修の業者を選び、トラブルなく退職しましょう。