2012年慶應義塾大学卒業後、東証一部上場のIT企業に入社。
人事部として新卒採用から中途採用まで経験し、700人以上のエンジニア社員のキャリアや労務を直接担当し、エンジニア評価制度も構築。
自身もプロジェクトマネージャーとしてSAPなど複数プロジェクトを推進し、エンジニア採用や業務委託にも精通。
基本情報技術者試験合格。
「退職代行を利用した場合は退職届はどうしたらいいの？」
「退職代行を使った時の退職届の内容は？」
会社を退職代行に依頼して辞める方の中には、退職届の提出について悩まれる方も少なくありません。
退職届の提出は法的に義務付けられていないものの、会社を辞める際に退職届を提出することは自分の身を守るために大変重要なことです。
退職届は会社に出向いたり、社内の人達と顔を合わせずに提出したりすることもできます。
後々起こりうるかもしれないリスクを回避するためにも退職届は必ず提出しましょう。
本記事では退職届を提出するメリット、退職届の書き方・提出方法などについて解説していくので参考にしてみてくださいね。
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退職代行を利用して辞める時、退職届はどうするの？
退職届とは「退職の意思が確定しており、後から撤回できなくても良い」という意思表示のための届け出です。
法的には退職届を提出しなくても会社を辞められますが、「退職届を提出しておけば良かった」と後々後悔されている方も少なくありません。
退職代行に依頼して会社を辞める方は、退職届をどうすれば良いのか確認しておきましょう。
法律的には提出しなくても良い
「辞める時は退職届を提出する」と就業規則に明記されている会社は多いです。
しかし、退職届の提出は法的に定められているわけではないので、退職届の提出を怠ったからといって法律違反になるわけではありません。
会社の就業規則よりも憲法に定められている「職業選択の自由（＝辞める権利）」の方が効力をもっているからです。
会社を辞める際に退職届の提出はビジネスマナーとして一般的ですが、退職届は法的に義務付けられていないことを覚えておきましょう。
退職届は基本的に自分で執筆
退職代行サービスを利用して会社を辞める場合、退職の手続きの大半を代行してもらえます。
退職代行サービスの中で退職届の執筆を引き受けてくれるのは弁護士だけです。
書類作成の資格を保有しない人が営利目的で引き受けることは法律で禁止されています。
退職届の作成は「書類作成業務」の一つですので、一般業者や労働組合には退職届の執筆が認められていないのです。
退職届の執筆は自宅ででき、かつ職場の人と会わずにできる作業です。
会社に行きたくない方でも、自分で退職届を作成することに抵抗は少ないでしょう。
退職届を提出するメリット3選
法的に提出が義務付けられているわけではない退職届ですが、退職届を提出しておくことでさまざまなメリットがあります。
退職届を提出するメリットはどこにあるのでしょうか。
退職届を提出する3つのメリット、
- 会社とのトラブル防止
- 会社に退職の意思が伝わったことが分かる
- 本人による退職届の執筆で非弁リスクを回避
について紹介していきます。
退職届を提出するメリット1.会社とのトラブル防止
退職代行を利用して会社を辞める場合、本人ではない誰かが会社を辞める意思を伝えることになります。
会社から「本人は本当に退職を希望しているのか？」「いたずらではないか？」と捉えられることも場合によってはあるかもしれません。
本人が退職届を手書きで執筆し、会社に出しておくことで、会社に本人が退職を望んでいることがきちんと伝わります。
業者が本人に代わって退職の意思を伝えたとしても、会社から「退職の話なんて聞いてない」と言い張られたという事例も少なくありません。
無断欠勤などによる懲戒解雇処分扱いにされてしまい、退職金が受け取りにくくなります。
退職届を提出するメリット2.会社に退職の意思が伝わったことが分かる
大半の会社は退職届を受け取ったら、本人宛てに「〇年〇月〇日に退職届を受領しました」といった通知を送ります。
退職代行を依頼して辞める方のほとんどが「本当に会社に退職の意思が伝わってる？」と不安に思うものです。
会社から退職届を受領したという通知が届けば、安心感を得られます。
退職届を提出するメリット3.本人による退職届の執筆で非弁リスクを回避
権利を主張して相手に何かを請求する行為は弁護士、もしくは本人のみと定められています。
弁護士または本人以外の者が相手に請求した場合、非弁行為に該当してしまうのです。
弁護士は退職代行における手続き・請求などをほぼ全て代行できますが、労働組合や一般業者の場合は本人に代わってできる行為が限られています。
そして、退職届の執筆も本人、もしくは弁護士にしか認められていません。
退職代行を利用する際の退職届の提出方法
退職代行サービスを利用して会社を辞める方のほとんどが退職届の提出方法に悩まれています。
「退職届を出しに会社に行く必要があるのか」「上司に直接渡さなきゃいけないのか」といった不安を抱えています。
退職届の提出方法として社内の人たちと会わずに提出できる方法もあるので、自分に合った方法で提出できます。
退職代行を利用する際の退職届の提出方法、
- 手渡し
- 郵送
- FAX
について説明していきます。
退職代行を利用する際の退職届の提出方法1.手渡し
手渡しは退職届の提出方法として最も一般的です。
退職を決めた後も会社に出向く予定のある方は手渡しで渡しても良いでしょう。
退職代行を利用される方の多くが、退職届の手渡しでの提出を拒まれるのが実情です。
退職届を手渡しで無視して渡す必要はないので安心してください。
退職代行を利用する際の退職届の提出方法2.郵送
退職代行サービスを利用して退職される方には郵送での提出が最もおすすめです。
退職届の提出にあたって出社する必要はなく、かつ社内の人と顔を合わせることもありませんので精神的負担は軽いでしょう。
また、郵送での提出はトラブル防止にもなります。
退職届を提出したにもかかわらず、「受け取っていない」「知らない」と言われてしまうケースが稀にあります。
郵送の際に内容証明をとっておくことで、退職届を提出したという証拠が残るので安心です。
退職代行を利用する際の退職届の提出方法3.FAX
退職届をFAXで提出するメリットは手軽であり、かつすぐに到着するところにあります。
「会社に退職の意思を持つことをすぐに知ってほしい」という方におすすめの方法です。
FAXで退職届を提出した場合、FAXに届く書類などの中に紛れ込んでしまうことや、紛失してしまうことが懸念されます。
紛失防止のため、メールで退職届をFAXで送った旨を伝えておくと安心です。
退職代行を利用したときに使える退職届のテンプレート
退職届に以下6つの内容を書いておけば、退職届としての効力が発揮されます。
- 退職届
- 私儀
- 本文
- 申入れ日
- 自分の部署、名前、捺印
- 宛名（会社、役職、名前）
企業によっては退職届のフォーマットが独自に用意されています。
フォーマットがあることで簡単に作成できますが、企業独自の退職届がある場合でもそれを必ず利用しなければいけないといったことはありません。
退職届を書く時の4つの注意点
退職届を書く時は以下4点に注意してください。
- 退職願や辞表ではなく、退職届と記入
- いつ退職するのかを明確に記入
- 「退職します」と断言するように記入（あいまいな表現は使用しない）
- 縦書きで記入することが一般的
退職の意思について退職届を通して伝える場合は、多様な意味に受け取れる表現は使わず、自分の意思が率直に伝わるように書きましょう。
また、退職届の作成において「退職願」「辞表」などといった誤った言葉を使用した場合、自分が想定していた通りに進まなくなるので注意が必要です。
まとめ
退職代行サービスを利用して会社を辞める方にも退職届の提出をおすすめします。
退職届を提出しておくことで、退職の手続きをスムーズ、かつスピーディーに進めることができるからです。
また、会社は退職届を受け取ることで、本人に退職の意思が間違いなくあると判断できます。
退職届の提出方法として、退職代行を利用される方には郵送での提出がおすすめです。
会社に出向かずに提出できるだけでなく、内容証明を取っておくことで退職届を提出したという証拠も残ります。
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