意識改革とDXで勤怠管理の負担を減らして人事総務部署をあるべき姿に導く「BizWork+」とは？【株式会社ウェブサーブ様】

今回HR Techガイドでインタビューをさせていただいたのは、勤怠管理システム「BizWork+（ビズワークプラス）」を運営している株式会社ウェブサーブ様です。

現場を巻き込むことで勤怠管理の負担を減らしながら、労務コンプライアンスの順守や社員の健康管理など、本来の業務の効率化もサポートします。

勤怠管理システムを全社でしっかりと導入したい、安価な勤怠管理システムを探している、という企業の方に、ぜひチェックしていただきたいインタビューです。

低価格なオンプレ型勤怠管理システム「BizWork+」の公式サイトはこちら⇒

株式会社ウェブサーブ様へのインタビュー内容を紹介します

それでは早速、「株式会社ウェブサーブ様」へのインタビュー内容を紹介していきましょう。

Q1.「今回はインタビューのお時間をいただきありがとうございます。まず、BizWork+の概要について、簡単に教えていただけますでしょうか？」

労務コンプライアンスを順守することで会社を守ることを目的とした、勤怠管理システムです。

これまでのような、総務部が労働時間の集計を行い、給与計算業務のために行っていた勤怠管理の概念を、現場を巻き込んだマネジメント運用に変えることができます。

そのためには、導入コンサルや手厚い導入サポートが必須です。

単にシテムを販売するだけではなく、確実に稼働できるまで責任を持って支援させていただきます。

Q2.「次にBizWork+をスタートしたきっかけ・経緯を教えていただけますか？」

10年以上前に、お得意様の製造業様から、「あるべき勤怠管理システムを提案して欲しい」とご依頼を受けたことがきっかけで、勤怠管理の管理＝マネジメントができる仕組みを考えました。

その考え方をもっと多くの企業様にも広げていきたいと考え、10年間営業活動をしながら多くのお客さまからのご要望を反映させて、現在の形に発展させました。

Q3.「ここからは具体的な質問に入っていきたいと思います。競合サービスと比較した際の、BizWork+の強み・優位性を教えてください。」

数ある勤怠管理システムの中でも、ライセンスの買取型になります。

初期費用はある程度かかりますが、毎月の使用料は必要ありません。

また、利用者人数が2,000人まではライセンス価格が定額の75万円のみですので、利用者人数が多いほど割安になります。

目安としては、利用者数が200名以上になりますと、他社製品と比べて割安です。

Q4.「人事総務の困りごとがまとめて解決するとあります。具体的にどのような困りごとを解決することができるか、例を教えてください。」

現場で発生する勤怠データの登録の不備を、人事総務側が補っているお話をよく伺います。

これは、「勤怠の処理を現場が行うものではない」という考え方から来るものです。

「マネジメントは現場が行う必要がある」という説明を全社に行い、システムを導入することで、本来行うべき会社の管理や現場の指導と言った、人事総務部署本来の業務内容に注力できるようになります。

Q5.「テレワーク対応の機能やサービスは充実していますでしょうか？」

はい。

パソコンからブラウザを介してBizWork+にログインすれば打刻できますので、タイムレコーダーは必要ありません。

スマホで打刻する場合、位置情報もセットで送ることが可能です。

申請など必要な業務はシステムの中で行えますので、近くに上司がいなくても問題ありません。

パソコン監視システムとも連携できますので、実際にパソコンを使っていた時刻と打刻時刻を比較することで、隠れ残業の発見なども可能です。

管理・監督下以外の状況でも、勤務実態を正確に把握することができます。

Q6.「打刻についてタイムカードではなく最新の顔認証は導入していますか？」

外部パートナー企業の、iPadを使った顔認証タイムレコーダサービスと連携できます。

非接触で打刻が可能なため、コロナ禍においても安心です。

Q7.「残業時間など労務管理について、最新の法律に自動で準拠したシステムとなっていますか？」

勤怠管理システムの機能に関係してくる法改正については、対応版を毎年提供しています。

最近の数年間では

• 有給休暇の年間5日間の取得義務チェック
• 36協定の月の上限で、2～6ヶ月間のいかなる平均も80時間を超えてはならないチェック
• 子の看護、親の介護休暇の年間付与日数の管理、残数管理、時間単位の取得機能

などがあります。

Q8.「有給休暇の取得日数が足りない場合など、自動でアラートを上げる機能はありますか？他にも人事担当の仕事を減らせる機能があれば教えてください。」

自動でアラートを挙げる機能は、36協定など健康面に重大な影響を与える部分に限定しています。

有給休暇の年間５日間取得義務のチェックについては、専用のチェック画面を提供していますので、各部署の上司や、総務による全社チェックなどが可能です。

加重労働チェックについては、36協定はもちろん、さらに2種類のチェック機能を有しています。

Q9.「株式会社ウェブサーブとしての、将来的なビジョン・ゴールがあれば教えてください。」

「会社を守るためのマネジメントシステムとしての勤怠管理」は、必要な機能が多く、多様なチェックも欠かせません。

そのため、システムの導入支援をいかに手厚く行うかで、持っている機能を発揮できるかが決まります。

また、これまで現場での管理意識がなかった状態から、いかに現場でのマネジメントが必要であるかの導入コンサルもセットでないと、現場に受け入れてもらえません。

安価で手軽なシステムの導入が、これまでシステムを導入できていなかった企業にも広がっていますが、当社はシステムをただ販売するのではなく、定着をゴールとして、お手軽な価格でトータルでサポートさせていただきます。

Q10.「最後にインタビュー記事の読者に向けて、一言お願いします！」

しっかりと時間を掛けて、確実に全社導入を希望される企業様に、勤怠管理システムBizWork+は向いています。

同様の手法で販売している他社製品に比べますと、安価な導入が可能です。

ぜひ一度、デモをご覧になって体験してみてください。

無料トライアルもご用意しています。

株式会社ウェブサーブの会社情報

最後に

今回は、「BizWork+」を提供している株式会社ウェブサーブ様のインタビュー記事を紹介しました。

人事総務の困りごとをシステムだけでなく、全社の意識ごと改革していくこと、そのサポートも徹底して行ってくれる姿勢が、とても魅力的ですね。

法改正はもちろん、テレワークや非接触認証にも対応しているとのことで、今後も頼れるサービスであることは間違いありません。

今回の記事で興味を持たれた方は、ぜひ下記のリンクからBizWork+の公式サイトをチェックしてみてください。

BizWork+の公式サイトはこちら⇒

株式会社ウェブサーブ様、今回はお忙しい中インタビューをお受けいただき、ありがとうございました！